嘱託員不正採用事件の動機の解明は終わっていない

名古屋市健康福祉局の嘱託員をめぐる不正採用事件で、市は幹部職員２名を免職にしました。本日の市議会には、河村市長も責任をとって給料を減額する条例案が提出され、全会一致で採択されました。

この条例案の質疑に立った日本共産党の山口清明議員は、「不正を招いた要因に議員の関与があったか否かを明らかにすることが、この事件の重要なポイント」だと指摘し、「幹部職員が不正に手を染めた動機について、市長が認定した事実は何か」と質問。河村市長は「議員からの働きかけあった」と答弁しました。

市議の「口利き」疑惑が解明されなければ、この事件の動機は明らかになりません。日本共産党市議団は、議長にたいして２度にわたって百条特別委員会など議会としての真相解明の場の設置を申し入れてきました。減税日本ナゴヤからも百条委員会設置の申し出があり、議会運営委員会理事会で協議しています。理事会での協議は、いろいろあってなかなか前に進みませんが、市議の「口利き」疑惑の解明は、市民にたいする議会の責任であり、うやむやにするわけにはいきません。