卸売市場が「事業仕分け」の対象に

今年も名古屋市は「事業仕分け」を行います。本日は、市議会の各常任委員会で、「仕分け」対象に上げられた事業について当局から説明がありました。経済水道委員会では、中央卸売市場（本場・北部市場）の経営管理が「仕分け」対象とされたことに議論が集中しました。この事業を選定したのは河村市長で、市総務局が示した「論点」は「民間活力の導入」です。

どうも河村市長は、昨年度から指定管理者制度に移行した大阪府の中央卸売市場のように、名古屋市の中央卸売市場にも指定管理者制度の導入などで、市の職員を減らしたいようです。しかし、卸売市場は、市民に安全・安心な生鮮食料品を適正な価格で安定的に供給する役割を担っており、民間企業の営利に任せるべきものではありません。しかも、すでに民間に委託できる業務については委託しているそうです。それにもかかわらず、卸売市場が「仕分け」対象となったことに、委員会では批判が続出しました。

私の質問に市民経済局長は、市長に説明してもわかってくれないが、今まで通り継続されるよう、「仕分け」の場で理解を求める考えを明らかにしました。それにしても、河村市長の独りよがりで対象事業が選ばれ、市民生活に必要なものまで削減するテコにされている「事業仕分け」は、いい加減やめたらどうですか。