国保料の減免申請をしましょう

名古屋市の国民健康保険に加入されている世帯に、区役所から「通知書」が届いています。「算定方式の変更で、保険料が大幅に上がった」という怒りの声が寄せられています。減免制度に該当すれば保険料が安くなります。以下のような方が、減免制度に該当します。

（ア）６５歳以上の方で、所得が３５万円以下の方は、「均等割額が３割減免」され、１万５２３９円安くなります。
　

◆「所得が３５万円以下」とは、年金しか収入がない場合は１５５万円以下だったら減免の対象になります。なお、年金収入からは遺族年金・障害年金を除きます。

◆年金が１５５万円を超えていても、「均等割額の２割減額」が適用されている世帯であれば減免の対象になります。この場合の減免額は、均等割の３割から２割を引いた１割となります。

（イ）障害者の方、寡婦・寡夫の方で、所得が１２５万円以下の方は、「均等割が３割減免」され、４０歳から６４歳までの方は１万９７４３円、それ以外の方は１万５２３９円安くなります。

◆「所得が１２５万円以下」とは、年金収入のみの場合は、６５歳以上の方は２４５万円以下、６５歳未満の方は２１６万６６６７円以下（遺族年金・障害年金は除く）の方が該当します。給与収入のみの場合は２０４万３９９９円以下の方が該当します。また、「均等割額の２割減額」が適用されている世帯も対象になります。

（ウ）「保険料の減額」に該当している世帯の方は、一人につき年間２０００円安くなります。

◆「保険料の減額」に該当しているかどうかは、「通知書」の中の「保険料額算定内訳」の「減額額⑥」の欄をご覧ください。

この他、所得が激減した場合や事業を休廃止した場合などに、減免の対象となる場合があります。減免の対象に該当するかわからなくても、「保険料が高いので、安くならないか」と思っているみなさんは、区役所の保険年金課保険係に減免の申請に出かけてみてください。