国保料の減免 申請主義を改めよ

　先日の市議会での代表質問では、国民健康保険料の減免制度も取り上げました。名古屋市独自の減免制度は、すべて申請しなければ適用されません。しかし、申請しなくても、市の側で減免に該当するかどうか判断できる減免要件もあるのです。 

　たとえば、７割・５割・２割の法定減額に該当している世帯を対象に、一人あたり年間２０００円を上乗せして減額する「特別軽減」。一宮市や豊橋市では、同じような法定減額の該当世帯を対象にした減免については、申請する必要がありません。ところが名古屋市では、法定減額に該当する世帯が１４万４千世帯余りあるにもかかわらず、「特別軽減」の適用世帯は３７６００世帯しか予算上は見込んでいません。最初から相当数の申請漏れを見込むような減免は問題です。 

私は、「『特別軽減』など市の側で減免対象に該当するかどうか判断できる減免要件については、申請を必要とせず、自動的に減免するよう改めよ」と求めましたが、市健康福祉局長は「申請は減免制度の趣旨だから」というつれない答弁。今回は質問時間がなくて詰められませんでしたが、引き続き改善を求めていきたいと思っています。