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2013年6月14日 (金)

市長給与・議員報酬800万円が名古屋市政の最重要課題か

本日開会した名古屋市議会・6月定例会で河村市長は、市長給与と議員報酬の800万円の恒久化に、所信表明の半分の時間を費やしました。

議員報酬800万円は、私たち共産党も出直し市議選で公約したことですので、反対していません。でも、市長給与・議員報酬の削減が、市長再選後はじめての市議会の所信表明で時間を費やさなければならない問題なのでしょうか。一方で、所信表明には「福祉」という言葉は一言もありませんでしたが、ここに河村市長の政治姿勢が表れています。

河村市長は、市長給与・議員報酬800万円の理由について、「政治に携わる者が長く職に就き続けると、政治が悪くなり、腐敗につながる。市長や議員が長期化し家業化するのを防ぐため」と言いました。これは政治の本質から目をそらす議論だと言わなければなりません。

だいたい、議員報酬の「市民並み・ボランティア型」を訴えて当選した減税日本ナゴヤの議員こそ不祥事続きで、名古屋市政が悪くなっているのではないのか。政治信念よりも収入を得たいため、辞職勧告決議を受けても辞めない元減税議員もいる。政治の悪化や腐敗は、「長期化」に要因があるのではなく、政党の姿勢や議員の資質にあると思います。

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コメント

河村市長は殊更、市長給与や議員報酬、市職員給与の削減や減税10%を主な政策として挙げていますが、市民並の給与にする事が民意、市民税減税10%がする事が民意と何かしらに付けて『民意』と強調するのは解せません。

私の住んでいる守山区にも瀬戸街道沿いに減税日本の市議の事務所がありますが、基本的に市会議員選挙や名古屋市長選挙の時にしか開いてません。

何となく河村市長に賛同して、何となく市会議員をしている減税日本の議員が年収800万円も貰っているというなら、それは妥当な額では無くなります。

また、河村市長の行き過ぎた民間思考も僕は問題だと思います。

先般の保育料の値上げにしろ、サービスを享受している方が払うのが当たり前とも取れるような発言や地下鉄等の公共交通機関が無い市民はタクシーで栄まで遊びに来ればいいなんて発言も政令指定都市の市長としては最低だと思います。

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