減税よりも福祉充実、負担軽減

　
　栄・三越前の出発式。日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員は、「減税のために福祉切り捨て。でたらめな名古屋の政治だ」と告発。「国の冷たい風から市民を守る暖かい風に変えていこう」と訴えました。

　現市長は、「減税をやめれば増税だ」と言いますが、国保料は５大都市で最高額に、介護保険料は政令市最高の３割もの値上げ。負担ドッサリ、これって「増税」ではないの？　一人で５１７万円も減税になった超大金持ちがいる一方で、市民の半数は減税の対象外。こんな〝大金持ち・大企業減税〟をやめれば、１１２億円の財源が確保できます。これで福祉の充実や市民の負担軽減ができるのです。

　「本山革新市政が誕生して４０年。『福祉日本一』『子育て日本一』の革新市政を取り戻そう」――革新の代表の力強い訴えに、集まった１０００人の市民が大きな拍手でこたえました。