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2013年3月12日 (火)

南京市との友好都市提携35周年記念事業は実施できるのか

今年は名古屋市と南京市との友好都市提携35周年。来年度の市予算案には、記念事業の経費が盛り込まれていますが、昨年2月の河村市長の「南京大虐殺否定」発言以来、両市の交流は停止したままになっています。本日の市議会総務環境委員会では、減税日本以外の会派から、記念事業の実施を危ぶみ、関係改善を望む質問が出されました。

南京市側は、「南京事件はなかったのではないか」という河村市長の発言の撤回と謝罪を交流再開の条件にしているそうです。私は、河村市長が議会答弁で、南京大虐殺に関する政府見解について、「私の言っていることとほとんど同じだ」と述べているので、「名古屋市長の見解は政府見解と同様ということを南京市側に伝えているのか」と質問。市長室長は、「見解は電話などで伝えているが、直接話をしたいと言っても、南京市の事務方に会うことができない」と、たいへん苦慮していました。

こうした事態を招いても、「30万人(虐殺)か討論しようと言っているんだ」と、昨日の本会議でも持論に固執する河村市長の責任は本当に重大だと思います。

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