「減税」の財源づくりのための「行革」論争

今日の名古屋市議会の代表質問では、市民税５％減税をめぐる「行革」が、論戦の焦点の一つになりました。減税日本ナゴヤは、「事業仕分け」の判定結果にもとづく見直しについて、「市民に恩恵がなくなることがあっても速やかにやれ」と要求。敬老パスの見直しまでけしかける姿勢です。天守閣木造復元やＳＬ博物館などの「エンターテインメントのために『行革』を」と迫り、河村市長は「『行革』＝民営化を徹底的にやる」と意気投合していました。

公明党も、区役所の窓口業務などの民間委託を提案。「中区役所をユニクロにやってもらおまい」（「中日」２月５日）と、区役所の民営化に意欲を燃やす河村市長をあと押ししていました。一方、自民党は、街路樹せん定の予算減額を例に、「減税のために、『行革』の名で市民サービスが削減されている」と批判。「金持ち減税」はやめよ、とまで言ってほしかった。

　日本共産党は、「大企業・富裕層に手厚い市民税減税の財源づくりのため、保育料の値上げをはじめ、学童保育所への助成金の削減など数々の市民いじめの予算」とズバリ。河村市長は「冗談じゃにゃあ」と言いましたが、保育料値上げの撤回を繰り返し迫るわしの議員にたいして、あくまでも値上げに固執していました。