太陽光発電の「屋根貸し」事業で２つの提起

来年度から名古屋市は、市施設の屋根を貸し出して太陽光発電設設備の設置をすすめる「屋根貸し」事業を実施します。対象施設は、市内１６区の環境事業所と焼却工場など環境局所管の２４施設。屋根の面積は、１６０㎡から７５６０㎡まで合計２６７９０㎡です。４月に民間事業者の募集（公募型プロポーザル）を開始し、１２月から事業者による設置工事を開始する予定です。

本日の市議会総務環境委員会で、私は、「屋根貸し」の実施にあたって２つの観点を提起しました。一つは、「地域経済の活性化」の観点です。環境局は、地域経済の問題は市民経済局の所管という消極的な態度でしたが、「地元企業の雇用につながるよう配慮する」とまでは言いました。私は、言葉だけにしないで、公募の条件や選考基準などの中で、中小企業の仕事と雇用の拡大が担保されるよう求めました。

もう一つは、市民ファンドなどの活用による市民参加の観点です。市民ファンドなどによって資金を集めて太陽光発電設備を設置する「市民共同発電所」方式は、自らは設置が困難な市民をはじめ、広く市民が参加できるところに意義があります。小田原市では、事業者にたいして、「市民ファンド等を活用するなど市民参加の方法を提案することに努める」よう求めています。私は、市民ファンドなどの活用を提起しましたが、市は、いまのところ考えていないようです。