「人生や地域の主人公として生きるために」――植田後援会が学習会

日本共産党の植田後援会が、「人生や地域の主人公として生きるために」というテーマで学習会を開催しました。講師のＫさんは、大学で社会教育などを教えている若手の非常勤講師。私も傾聴しました。

　生涯にわたる学習が、なぜ人間にとって必要なのか。Ｋさんは、７００万円の借金（奨学金返済）を背負ったワーキングプア研究者という自身の境遇にもふれながら、若者を取り巻く〝生きづらい〟社会状況があるから、「自然や社会のしくみを知り、そこに関わる生き方のできる人間になるために、生涯にわたる学びが大切」と話されました。

　また、反原発運動や認可保育所への入所を求める「審査請求」行動などでは、「上意下達のスローガンでなく、自分の思いを自分なりの表現スタイルでアピール」しているとＫさん。私などは、「上意下達のスローガン」を振りかざすことが、往々にしてありますが、それでは人々とつながり合うことはできないなと思いました。

柴田さん押し上げへ、お花見宣伝、市政報告

今日は、共産党昭和区後援会総会に呼ばれて市政報告。「田口さん、テレビのニュースに出ていたね」。３月臨時議会で質問している様子が、ＮＨＫのニュースで報道されました。河村市長から、「議会の議決に従う」との答弁を引き出したことが、保育料据え置きのとどめを刺す決定打になったと報告しました。

その後、天白川へ。堤防道路の桜並木は満開。天白革新市政の会が、「柴田たみおさんで、くらし優先の市政をつくろう」と練り歩き。花見客から激励をいただきました。

夜は、「柴田たみお君を応援する名大の会」の集い。旧制大学の卒業生から現役の学生まで、名大出身の柴田たみおさんを押し上げようと盛り上がりました。

保育料据え置きが再議決

　 今日の本会議では、一般会計予算に対する再議について、先の修正議決のとおりに、保育料は据え置くことが、賛成多数で可決しました。私の賛成討論の全文を紹介します。

　賛成する理由の第１は、保育料を据え置くことを求める市民の声を反映した議会の議決をくつがえすことは、断じて認められないからです。

　昨日の本会議質疑で市長は、保育料の据え置きについては「議会の議決に従う」と答弁されました。それなら、再議は取り下げるべきです。今回の予算修正の核心は、保育料の値上げを中止したところにあります。ところが、市長は、保育料値上げの是非を正面から問う１項再議を避けて、法人市民税の増額修正を理由に４項再議に付されました。これは議論のすり替えであり、筋違いの再議だといわなければなりません。

　市長の再議を認めることは、保育料の値上げを認めることになります。昨日も、今日も、小さな子どもさんを抱えたお母さんたちが傍聴に来られていますが、保育料の負担軽減を望む子育て世代の切実な思いに応えようとするなら、先の修正議決をくつがえすことは、決してできないのであります。

　賛成する理由の第２は、法人市民税の増額修正が、地方財政法第３条第２項に違反するとはいえないからです。

同条項では、「あらゆる資料に基づいて正確にその財源を補足し」なければならないとされていますが、「あらゆる資料」とは、あくまでも参考指標に過ぎず、種々の経済指標から税収見込み額が機械的に算定される計算式があるわけではありません。同条項ではさらに、「経済の現実に即応してその収入を算定」するとされており、ここには、経済状況に応じて一定の判断、予測が入り込む余地があるのです。ですから、法人市民税については毎年度、数十億円にのぼる見込み違いが生じているのです。今回の法人市民税の増額修正の規模は、経済の現実からも、許容できる範囲であります。

減税によって無理やり税収を減らす一方で、保育料値上げという負担増を強いるやり方が、市民からノーを突きつけられた。そのことを重く受け止めることこそ、市民にたいする市長の責任だということを申し上げて、討論を終わります。

スジ違いの再議について、河村市長に質問

　 本日の臨時市議会で、予算修正にたいする再議について、河村市長に質問しました。本会議で質疑に立ったのは私一人。自民党などの修正に市長がケチをつけているというのに。

私の質問のポイントは――

①今回の予算修正の核心は、保育料の値上げを中止したところにある。この予算修正を再議に付すという市長の行為は、「保育料の値上げをやめてほしい」という市民世論に敵対するものではないのか。

②再議理由では、保育料を据え置いた部分については触れていない。保育料の据え置きについては、市長も異議はないのか。

③問題の本質は、市民税収入見込み額の算定方法が、〝どんぶり勘定〟か、そうでないかにあるのではない。減税によって無理やり税収を減らす一方で、保育料値上げという負担増を市民に強いるやり方が、妥当かどうかにある。今回の再議理由は、こうした問題の本質をそらすものではないのか。

　日本共産党は、保育料値上げをきっぱり中止させるために、修正議決どおりとするよう求めています。

「赤字が見込まれた場合は速やかに廃止」―愛知県競馬組合議会が決議

本日開かれた愛知県競馬組合議会では、「競馬事業のあり方についての決議」を全員一致で採択しました。 

　同決議は、「これ以上の累積赤字の拡大は、将来の県民・市民への負担増にもつながることとなるため、容認することはできない」として、払戻率の引き下げによって「黒字に転嫁するとされている平成２６年度以降、シミュレーションに反し赤字となることが見込まれた場合には、速やかに事業を廃止すること。その際、競馬関係者の生活再建に十分配慮すること」などを求めています。

　名古屋けいばは、今年度も１億円ほどの赤字になる見通しだそうです。払戻率を引き下げたら黒字になるというシミュレーションも、ファン離れの影響は考慮されておらず、しかも、利益は年々減少するというもの。いずれは赤字に転落することが避けられません。廃止の方向に踏み出すときが近づいています。

敬老パス「現行制度のままでよい」が多数――名古屋市のアンケート結果

　本日、名古屋市が今年１月に実施した敬老パス市民アンケートの結果が公表されました。このアンケートは、６５歳以上の方と２０～６４歳の方、それぞれ３０００名（無作為抽出）を対象に実施されたものです。

　敬老パスの対象年齢については、「６５歳以上のままでよい」が、２０～６４歳では７０．２％、６５歳以上では５２．３％。利用者の一部負担金については、「現行のままでよい」が、２０～６４歳では５１．６％、６５歳以上では６４．２％。利用限度額・上限額については、「（設けていない）現行のままでよい」が、２０～６４歳では５８．３％、６５歳以上では６６．９％でした。結果の概要はこちら

　河村市長が実施した事業仕分けでは、敬老パスは「見直し」と判定されましたが、市民の多数は、老いも若きも、現行制度のままでの継続を望んでいることが、このアンケートで明らかになったと思います。

　アンケートでは、「敬老パスを利用して出かけた時の１回あたりの消費額」も質問。１人あたり平均の消費額は４２１０円という結果でした。この結果を分析した日本能率協会総合研究所によると、敬老パスの経済効果は３１６億円だそうです。敬老パスの効果は絶大です。

河村市長の再議は市民世論への敵対行為

本日、河村市長は３月臨時議会を招集しました。議案は、予算の修正議決に関する部分についての再議。議会運営委員会で市長は、「市民税の増額修正は、地方財政法第３条第２項に違反するどんぶり勘定。市民への責任として許すことができない」と言い放ちました。しかし、今回の予算修正の核心は、保育料の値上げを中止したところにあります。市長が修正議決を再議に付したことは、「保育料の値上げをやめてほしい」という市民世論に敵対する行為です。保育料値上げ撤回を素直に受け入れることこそ、市長が市民に果たすべき責任ではないでしょうか。　

　２８日午後４時から開かれる本会議では、私が議案質疑に立ちます。

柴田たみおさんとパレード、集い

今日の午前中は、天白革新市政の会のパレードに参加。地下鉄平針駅から植田駅まで、柴田たみおさんといっしょに、市政の転換をアピールしながら練り歩きました。

午後は、原学区後援会が主催した「市政と国政を語る会」。私が市政報告し、もとむら伸子さんがＴＰＰ交渉参加反対やデフレ不況から抜け出す道など国政の焦点を語りました。柴田たみおさんもかけつけて、あいさつしました。

河村市長が予算修正に拒否権（再議） 28、29日に臨時市議会

本日の本会議で予算が修正可決した後に開かれた議会運営委員会で、河村市長は、修正部分について再議に付すことを表明しました。

　予算修正では、保育料を据え置くための財源として、法人市民税の収入見込みを増やしました。これにたいして河村市長は、税収増の積算根拠が不明で、地方財政法第3条に違反すると主張。法令に違反するときは再議に付すという地方自治法176条4項にもとづいて拒否権を発動したのです。

　議会運営委員会理事会は、3月28，29日に臨時市議会を開き、再議について審議することを確認しました。私たちは不十分な修正案には賛同しませんでしたが、保育料の値上げはやめさせることができたのに、すなおに受け入れない市長の態度に憤りを感じます。

日本共産党の反対討論に「スジが通っている」

名古屋市議会の本会議で修正案が可決され、保育料は据え置きになります。採決に先立って、日本共産党（山口清明議員）は原案にも修正案にも反対する立場から討論。この中で、自民党など４会派の修正案に賛成できない理由について、以下のように述べました。

　「保育料の値上げを撤回させることに私たちは何の異論もありません。保育料の値上げ撤回には大賛成です。しかし、修正案はそれだけです。『減税しながら保育料を値上げするのはけしからん』と議論しながら、修正案では、市民税減税そのものには指一本触れていません。修正案は、減税が福祉や市民サービスカットの元凶だと言いながら、肝心かなめの河村減税を容認するものです。

この修正案へ賛成することは、修正部分以外は原案にすべて賛成、減税や他にもある福祉や市民サービスのカットも認めることになります。だから私たちはこの修正案には賛成できません。もし、４会派のみなさんがほんとうにいまの減税が市民サービスのカットをもたらす張本人だと考えるのならば、正面から堂々と市民税減税を中止して福祉や保育の財源を生み出すことを提案すべきです」

　これには、「スジが通っている」「そうだ」という声が、議運の席や自民党席からもあがりました。

　日本共産党が提出した「予算組み替え動議」は残念ながら否決されました。

自民など４会派の予算修正が委員会可決

　市議会財政福祉委員会で自民・公明・民主・新政が提出した予算修正が可決されました。保育料値上げをとりやめ、４億円余の財源は法人市民税の収入見込みを増やして対応するというものです。

日本共産党は、保育料値上げをとりやめることは大賛成ですが、〝大企業・富裕層優遇〟の減税は継続し、学童保育助成金のカットなど他の市民犠牲には手をつけず、笹島巨大地下通路建設などの大型開発にもメスを入れない修正案には反対しました。明日の本会議では、日本共産党は予算組み替え動議を提出します。減税日本ナゴヤは、原案賛成の立場から修正案に反対しました。

　議会運営委員会で河村市長は、予算修正について、「法人市民税が増える積算根拠は？（修正に）びっくらこいた」と発言しましたが、保育料の１割余もの値上げを提案したことに、市民はびっくりして反対運動を繰り広げたことを肝に銘ずるべきです。

「金持ち減税」やめて、保育料値上げストップ――予算組み替え案

日本共産党名古屋市議団は本日、河村市長にたいして来年度予算の組み替え案を提出しました。〝大企業・大金持ち優遇〟の市民税５％減税は中止し、不要不急の事業を削り、その財源で保育料の値上げを中止するとともに、市民の福祉・暮らしを充実させる内容となっています。

詳しくはこちら→「2013年度予算にたいする組み替え案」 

市議会は明日が最終日。自民、民主なども保育料値上げの予算修正で動いています。保育園の保護者のみなさんが連日のように市議会傍聴や要請にかけつけるなど市民の運動が広がり、日本共産党も保育園前で値上げ反対のチラシを配布するなどしてきました。市民の世論が、河村市長の保育料値上げ計画に〝待った〟をかけようとしています。

ただし、自民・民主などは「金持ち減税」を継続する立場のため、保育料値上げをやめた後の歳入減の穴埋めに苦労しているようです。

「将来の夢は政治家」――小学校の卒業式で

今日は小学校の卒業式。私は、地元の相生小学校の式に来賓として出席しました。

卒業生は４０人。校長先生から卒業証書を受け取ると、一人ひとりが「僕の将来の夢は・・」「私は中学校に入ったら・・」と、夢や希望を語ります。そのたびに保護者席から拍手が起きました。将来の夢は、プロ野球選手や保育園の先生などが一般的ですが、「政治家になりたい」と言った子どもがいました。「暗い日本を明るくしたいから」だそうです。子ども心にも、いまの日本の状況が暗く写っているようです。

児童数が多い小学校では、卒業生が一人ずつ将来の夢などを語ることは、時間の関係でできないでしょう。相生小学校は全学年が１クラス。小規模校だからこそ、卒業する子どもたち一人ひとりが輝いていた感動的な卒業式でした。

柴田たみおさんがお母さんたちと保育料値上げ撤回を市に要請

　本日、革新市政の会の柴田たみおさんが、保育園に子どもを預けるお母さんたちや保育園の園長さんとともに、名古屋市にたいして保育料の値上げをしないよう要請しました。私も同席し、葛迫市長室長が応対しました。

　お母さんからからは、「３人目を産みたいけれど、保育料の負担が月４～５千円も増え、第３子の保育料が有料になったらとても産めない」。柴田たみおさんは、「『減税』の財源づくりのための保育料値上げは子育て支援に逆行する。撤回を」と強く求めました。

　保育料値上げについては、市議会の教育子ども委員会で審議されていますが、減税日本ナゴヤ以外の会派からは、値上げに批判や懸念の声が上がっています。

市民税減税 最高は517万8千円

市議会財政福祉委員会に、今年度実施された市民税５％減税の減税額ベスト１０の資料が提出されました。減税額の最高は517万8千円。この人が納めた市民税は1億300万円、課税所得は17億2600万円という答弁だったそうです。→「個人市民税の減税額上位10人」

一方で、年収500万円のサラリーマン世帯では年間5800円（モデルケース）、ひと月にすると480円。月に1回、ワンコインランチも食べられないぐらいわずかな減税です。〝大企業・大金持ちにはどっさり、庶民にはちょっぴり〟。河村「減税」の実態がいよいよはっきりしてきました。

　河村「減税」は、庶民の生活支援ではありません。河村市長は「減税すると、行政改革が進む」といいますが、「行革」で削るムダは何か。来年度予算案の「行財政改革」資料には、保育料の値上げも、学童保育の補助金削減も、障害者福祉施設への運営費補助も、守山市民病院の民間売却も、みんな「行財政改革」に掲げられています。「行革」の名で削られるのは、市民の福祉、市民サービスです。こんな「金持ち・大企業減税」はやめて、112億円の税収増を福祉や暮らしの充実に回すべきです。

さよなら原発 天白区行動

毎月第３土曜日に行われている天白区の「さよなら原発」行動。今日は、ちょっと参加者が少なかったのですが、福島原発事故から２年を迎えた月の行動としてとりくまれました。

地下鉄植田駅前で、代わる代わるマイクを握って思いを訴えました。写真の人が持っている手作りのプラカード。芸術的だなあ。

太陽光発電の「屋根貸し」事業で２つの提起

来年度から名古屋市は、市施設の屋根を貸し出して太陽光発電設設備の設置をすすめる「屋根貸し」事業を実施します。対象施設は、市内１６区の環境事業所と焼却工場など環境局所管の２４施設。屋根の面積は、１６０㎡から７５６０㎡まで合計２６７９０㎡です。４月に民間事業者の募集（公募型プロポーザル）を開始し、１２月から事業者による設置工事を開始する予定です。

本日の市議会総務環境委員会で、私は、「屋根貸し」の実施にあたって２つの観点を提起しました。一つは、「地域経済の活性化」の観点です。環境局は、地域経済の問題は市民経済局の所管という消極的な態度でしたが、「地元企業の雇用につながるよう配慮する」とまでは言いました。私は、言葉だけにしないで、公募の条件や選考基準などの中で、中小企業の仕事と雇用の拡大が担保されるよう求めました。

もう一つは、市民ファンドなどの活用による市民参加の観点です。市民ファンドなどによって資金を集めて太陽光発電設備を設置する「市民共同発電所」方式は、自らは設置が困難な市民をはじめ、広く市民が参加できるところに意義があります。小田原市では、事業者にたいして、「市民ファンド等を活用するなど市民参加の方法を提案することに努める」よう求めています。私は、市民ファンドなどの活用を提起しましたが、市は、いまのところ考えていないようです。

八事天白渓線は「現在の都市計画にこだわらない」（住宅都市局）

昨日の市議会都市消防委員会では、住民が計画の廃止を求めている都市計画道路について質疑が行われました。今朝の「中日」市内版に載っています。私も、住宅都市局に確認しました。

報道にあるように高田町線については、「地域の総意であるなら計画廃止もやむなし」と、住宅都市局長が廃止も選択肢にすることを表明しました。山手植田線についても、住宅都市局長が「計画廃止と交通を分散させる代替措置をセットで検討する」と答弁しました。

八事天白渓線については、わしの恵子議員が「どういう代替措置を考えているのか」と質問し、街路計画課長が「現在の都市計画の内容にこだわらず、いまある道路の改良や整備を考えていく」と答弁。溝にフタを掛けて幅員を広げるなどの代替措置を検討することを明らかにしました。

記録されなかった嘱託職員不正採用の「口利き」

市職員が不当な要望を受けたときには記録に残す「適正職務サポート制度」について、１２日と本日の市議会総務環境委員会の予算審査の中で、健康福祉局の嘱託職員の不正採用での「口利き」問題を踏まえて質疑しました。

私の質問に当局は、「ある人物を市の嘱託職員として採用するよう要求すること」が、不当な要望として記録の対象になることを認めました。それにもかかわらず、市職員が「口利き」を記録しなかった点をただすと、「制度以前の問題で、職員に落ち度がある」と職員個人の問題に解消する答弁。私は、適正職務サポート制度の目的が「公平、公正で、かつ適正な職務の執行を支援する」ところにあるのに、その目的を果たせなかったのはどうしてか、制度のあり方を検証する必要があると追及。総務局長は、「職員倫理審査会や専門調査委員からの提言、答申を踏まえて、よりよい制度にしていきたいというのが私の判断です」と答弁しました。

私は、この制度が創設される際に、すべての要望・働きかけを記録対象とするよう求めました。他都市の同様の制度では、すべてを記録の対象にしています。この点も含めて、実効性のある「口利き」防止制度へと改善することが必要です。

ＰＭ２．５――名古屋市内はもともと環境基準を超えている

中国からの越境汚染が問題になっているＰＭ２．５（微小粒子状物質）。名古屋市内では昨年度は年平均値１７．６㎍/㎥、今年度は１７．２㎍/㎥と、環境基準の１５㎍/㎥を超えていることが、今日開かれた市議会総務環境委員会で明らかになりました。２、３月では、日平均値の環境基準３５㎍/㎥を超えた日は、昨年は１日もなかったが、今年は４日あったそうです。

名古屋市の環境科学調査センター（旧環境科学研究所）では、ＰＭ２．５の発生源と健康への影響について研究が行われています。同委員会での私の質問に同調査センター所長は、「この地域に由来する発生源と中国からの汚染を分離して、発生源を明らかにしていきたい」と答えました。以前からＰＭ２．５の調査研究に地道に取り組んできた環境科学調査センターの役割が大きくなっていると思います。

名古屋市内のＰＭ２．５の測定局は現在８か所。それを来年度予算までで１４か所に増やします。市内には大気汚染の常時監視測定局が１７か所ありますので、私は、残る３か所についてもＰＭ２．５の測定機器をすみやかに設置するよう求めました。もともと市内には大気汚染測定局が２８か所ありましたが、２０１０年度に市民税減税の財源づくりのために１７か所に減らしてしまいました。河村「減税」は市民の健康にも悪影響を与えています。

南京市との友好都市提携３５周年記念事業は実施できるのか

今年は名古屋市と南京市との友好都市提携３５周年。来年度の市予算案には、記念事業の経費が盛り込まれていますが、昨年２月の河村市長の「南京大虐殺否定」発言以来、両市の交流は停止したままになっています。本日の市議会総務環境委員会では、減税日本以外の会派から、記念事業の実施を危ぶみ、関係改善を望む質問が出されました。

南京市側は、「南京事件はなかったのではないか」という河村市長の発言の撤回と謝罪を交流再開の条件にしているそうです。私は、河村市長が議会答弁で、南京大虐殺に関する政府見解について、「私の言っていることとほとんど同じだ」と述べているので、「名古屋市長の見解は政府見解と同様ということを南京市側に伝えているのか」と質問。市長室長は、「見解は電話などで伝えているが、直接話をしたいと言っても、南京市の事務方に会うことができない」と、たいへん苦慮していました。

こうした事態を招いても、「３０万人（虐殺）か討論しようと言っているんだ」と、昨日の本会議でも持論に固執する河村市長の責任は本当に重大だと思います。

議員提出の児童虐待防止条例案について質疑

本日の市議会本会議に、自民・公明・民主の議員から「児童を虐待から守る条例案」が提出され、私が個人質疑を行いました。私の質問と提案者の斉藤たかお議員（自民党）の答弁はこちら→「児童虐待防止条例案にたいする個人質疑」

　この条例案は、明日から教育子ども委員会で審議されます。条例の制定は、それ自体が目的ではなく、深刻化する児童虐待に対応するために、名古屋市における虐待防止施策を飛躍的に前進させる契機にするところに、意義があると思います。ですから、市民と議会の英知を結集して、よりよい条例へと練り上げることが大事だと考えます。

団地バージョンの防災訓練

東日本大震災から明日で２年。地震などの災害に備えるために、本日、私の団地の自治会で防災訓練を行いました。学区全体では毎年、防災訓練を実施していますが、自治会自主防災会としては初めての屋外での訓練です。

初期消火訓練やＡＥＤ講習などおなじみの訓練とともに、団地バージョンの訓練も取り入れました。階段室から負傷者を担架で搬出する訓練では、階段の狭さをあらためて実感（写真上）。非常時にベランダにある隣室との仕切り板を破って脱出する隔壁板破壊体験では、板を破るのに意外と力がいることを実感しました（写真下）。

柴田たみおさんと語り合う天白のつどい

今日、天白革新市政の会が主催して「柴田たみおさんと語り合うつどい」が開かれました。柴田さんは、テレビの討論番組の収録が入ったため、途中で退席しましたが、時間が許すかぎり、フロアからの発言に耳を傾け、答えていました。

「文化活動をどのように支援するの」という質問に、柴田さんは、「私の所属している劇団（ひらき座）は、『青年の家』の講座から生まれた劇団です。『青年の家』には、社会教育の職員が配置されていました。市内４か所にあった『青年の家』は廃止されてしまいましたが、生活の中で文化の必要性を理解している職員を配置して、市民の活動を支援していくことが大切です」と話していました。

　この他、八事天白渓線の道路計画の廃止、保育料の値上げや公立保育園の廃園・民営化の撤回、後期高齢者医療保険料や介護保険料の負担増への怒り、住民自治のあり方、河村市長の南京大虐殺否定発言への批判など、さまざまな意見が出されました。私も、こうした意見に応えながら、河村市政の悪政を告発しました。

奨学金返還支援制度の提案に「なかなかいい。真剣に勉強する」と河村市長

日本共産党の山口清明議員が本日、若者の雇用と自立支援について総合的に提案する質問を行いました。その中で、河村市長が反応したのが奨学金返還支援制度の創設です。

山口議員が提案したのは、奨学金を借りて学んだ学生が、名古屋市内の中小企業に就職したら、名古屋市が奨学金の利子を肩代わりする、さらに返還そのものを肩代わりする制度。これで若者の負担を軽くするとともに、名古屋に若者を呼び寄せようというものです。河村市長は、「これはなかなかいい。真剣に勉強させてください」と応じていました。詳しくは、党名古屋市議団のＨＰか、山口議員のブログに掲載されると思いますので、ご覧ください。

　本日の個人質問では、減税日本ナゴヤの議員が、市バスの運転手のマナーをとりあげ、「乗客にあいさつもしない運転手はいらない」「市バス職員は資質が問題」などと、市交通局の職員を侮辱するような質問を行い、河村市長に市バスの民営化についての考えを答弁させていました。「あいさつもしない運転手がいるから民営化」という稚拙で乱暴な議論しかできないのが、減税日本ナゴヤです。

トワイライトルームの実施 「いたらぬ点もあると思う」と市が答弁

本日の個人質問では、日本共産党のさはしあこ議員が、トワイライトスクールと学童保育を一体化する「トワイライトルーム」を、名古屋市が来年度から本格実施しようとしている問題をただしました。

広路小学校では現在、そのモデル事業が実施されていますが、１７時以降も参加している児童は「平均４．１人」（子ども青少年局長の答弁）。一方、広路小学校区には学童保育所もあり、３２人の児童が登録しています。さはし議員は、モデル事業から学童保育へ移った保護者の話を紹介し、「学童保育は、保育の質が高いから、保育料は高くても、モデル事業よりニーズが高いのではないのか」と質問。子ども青少年局長は、「トワイライトルームは、来年度から本格実施するものなので、まだ、いたらぬ点もあるかと思う」「学童保育のいいところはこれからも取り入れたい」と答弁しました。「いたらぬ点」があるなら、トワイライトルームの本格実施は見送り、「いいところがある」学童保育をさらに充実すべきです。

小規模零細企業の実態調査 「実行させます」と河村市長が約束

昨日の代表質問では、日本共産党のわしの恵子議員が、「従業員３人以下の小規模零細業者が、今、何に困っているのか現状と課題を把握し、市が応援するために職員による訪問調査を行え」と求めると、河村市長は「さっそく行ってちょうということで、実行させます。指示を出します」と答えました。

この明快な市長答弁には、伏線が２つありました。一つは、今年１月、日本共産党市議団の予算要望に、河村市長は中小企業の実態調査について、「こういうことをやるのは職員の基本だ」と前向きに答えていたこと。もう一つは、共産党の前に代表質問した公明党が、「すぐやらせます」と河村市長が議場で答弁したのに実施されていないものが３１％ある。指示したら終わりか」と批判されていたことです。市長が「やる」と言ったのですから、市民経済局にはすみやかに実態調査を実施してもらいたいものです。

「減税」の財源づくりのための「行革」論争

今日の名古屋市議会の代表質問では、市民税５％減税をめぐる「行革」が、論戦の焦点の一つになりました。減税日本ナゴヤは、「事業仕分け」の判定結果にもとづく見直しについて、「市民に恩恵がなくなることがあっても速やかにやれ」と要求。敬老パスの見直しまでけしかける姿勢です。天守閣木造復元やＳＬ博物館などの「エンターテインメントのために『行革』を」と迫り、河村市長は「『行革』＝民営化を徹底的にやる」と意気投合していました。

公明党も、区役所の窓口業務などの民間委託を提案。「中区役所をユニクロにやってもらおまい」（「中日」２月５日）と、区役所の民営化に意欲を燃やす河村市長をあと押ししていました。一方、自民党は、街路樹せん定の予算減額を例に、「減税のために、『行革』の名で市民サービスが削減されている」と批判。「金持ち減税」はやめよ、とまで言ってほしかった。

　日本共産党は、「大企業・富裕層に手厚い市民税減税の財源づくりのため、保育料の値上げをはじめ、学童保育所への助成金の削減など数々の市民いじめの予算」とズバリ。河村市長は「冗談じゃにゃあ」と言いましたが、保育料値上げの撤回を繰り返し迫るわしの議員にたいして、あくまでも値上げに固執していました。

明日から名古屋市議会は本会議質問です

明日から１１日まで、名古屋市議会は本会議質問です。日本共産党の質問者は次のとおりです。

◆代表質問　わしの恵子議員　６日（水）午後４時ごろから

◆個人質問　さはしあこ議員　７日（木）午後２時ごろから

　　　　　　　　トワイライトルーム実施の問題点と学童保育の充実について

　　　　　山口清明議員　　８日（金）午前１１時ごろから　

　　　　　　　若者の雇用と自立支援について

私は、１１日（月）に、自民・公明・民主が提出する児童虐待防止条例案にたいする個人質疑を予定しています。

小・中学校にエアコン設置 追加の補正予算

名古屋市内の小・中学校の普通教室にエアコンを設置する経費が、開会中の2月定例会に補正予算の追加として提出されます。全中学校の1765教室への設置工事費と、約半数の小学校の2221教室への設計費として約51億9千万円が計上されます。

　日本共産党市議団は、10年以上前から毎年度の予算要求で、教室の冷房化を求めてきました。2010年の9月定例会では、かとう典子議員が本会議質問で、「来年夏までに小中学校の普通教室へエアコン設置を」と要求。2013年度予算編成の過程では、財政局案への予算計上が見送られたことを受けて、今年1月、河村市長に予算計上するよう要望しました。長年の要望が実現します。

　中学校へのエアコン設置の工事費は、国の補正予算を受けて、全額、国庫補助金と市債で賄えるそうです。国の補正予算は、ムダな公共事業のバラマキで借金の山をつくるという問題がありますが、教室の冷房化のように、暮らしに役立つ事業の前進につながる側面もあります。

山本太郎さんも熱いスピーチ――「さよなら原発」明日につなげる大集会

東日本大震災と原発事故からもうすぐ２年。今日、「さよなら原発in愛知3.11明日につなげる大集会」が開かれました。会場の久屋市民広場はたくさんの人たちでいっぱい（写真右上）。俳優の山本太郎さんも、原発ゼロの思いを込めた熱いスピーチ。参加した人たちの心が一つになりました。

パレード出発前に愛労連が開いた集会では、革新市政の会の柴田たみおさんもあいさつ。山本太郎さんもかけつけて、激励のあいさつをしてくれました（写真右下）。その後、中部電力本社前までパレード。「再稼働反対」「原発いらない」のコールが、寒風を吹き飛ばしました。

大坪後援会が「市政を語るつどい」

日本共産党大坪学区後援会が「市政を語るつどい」を開きました。私が名古屋市政について報告し、懇談しました。

「国民健康保険から後期高齢者医療保険に移ったら、月１３５００円だった保険料が３８０００円に上がってビックリ。７５歳以上は長生きするなということか」、「職場でパワハラを受けた若者の相談にのっているが、若者が希望をもって働けるように、市も支援してほしい」、「八事天白渓線の道路計画は廃止させ、車の入り込み対策を住民の側から提案しよう」などの意見が出されました。

減税日本市議の相次ぐ離団について、河村市長が「市民への裏切りだ」と語っていることにたいして、「河村市長も『金持ちはゼロ』という減税公約を破るなど、市民の期待を裏切っているのではないか」という声もあがりました。

市民の要望とかけ離れた河村市長の「本物」志向

「名古屋が今後も発展していくためのキーワードは『本物』である」――河村たかし市長は、本日の市議会本会議での来年度予算案などの提案説明の中で言いました。

「本物」とは、名古屋城本丸御殿の障壁画の本物展示と天守閣の木造復元であり、ＳＬの定期運行とＳＬ博物館づくりなどでしょう。市長選挙を控えた来年度予算案には、これらの事業は盛り込まれていませんが、河村市長が出馬をするならば、公約のキーワードに「本物」を据えようという意図がにじみ出ていました。

しかし、こうした「本物」志向事業は、市民の要望から大きくかけ離れています。昨年秋に市が実施した市政世論調査では、「市政への要望」として最も高かったのは「高齢者福祉」（51％）であり、「健康・医療」（43％）、「災害の防止」（36％）が続いています。「本物」で人を呼び込もうという「観光・コンベンション」（10％）は下位です。日本共産党市議団の市政アンケートでも、「市政に望むこと」として天守閣木造復元は、28項目中の26番目で2.8％しかありませんでした。

　「子どもやお年寄りの悲鳴」を正面から受け止める「本物」の改革を進める市長を、名古屋市民は求めていると思います。