市民税減税 最高は517万8千円

市議会財政福祉委員会に、今年度実施された市民税５％減税の減税額ベスト１０の資料が提出されました。減税額の最高は517万8千円。この人が納めた市民税は1億300万円、課税所得は17億2600万円という答弁だったそうです。→「個人市民税の減税額上位10人」

一方で、年収500万円のサラリーマン世帯では年間5800円（モデルケース）、ひと月にすると480円。月に1回、ワンコインランチも食べられないぐらいわずかな減税です。〝大企業・大金持ちにはどっさり、庶民にはちょっぴり〟。河村「減税」の実態がいよいよはっきりしてきました。

　河村「減税」は、庶民の生活支援ではありません。河村市長は「減税すると、行政改革が進む」といいますが、「行革」で削るムダは何か。来年度予算案の「行財政改革」資料には、保育料の値上げも、学童保育の補助金削減も、障害者福祉施設への運営費補助も、守山市民病院の民間売却も、みんな「行財政改革」に掲げられています。「行革」の名で削られるのは、市民の福祉、市民サービスです。こんな「金持ち・大企業減税」はやめて、112億円の税収増を福祉や暮らしの充実に回すべきです。