サイエンスパーク〝塩漬け土地〟の穴埋めに４５億円

名古屋市の２月補正予算には、サイエンスパークのＢゾーン２街区（守山区）を土地開発公社から約６５億円で買い戻す経費が計上されています。この土地の購入が始まったのは２０年以上前の１９８９年。同公社が取得した価額は約４５億円でしたが、地価の下落で時価は約２０億円に。しかも、この間に用地代の借入金の利子などが積み上がり、結局、時価との差額の約４５億円を市民の税金で穴埋めしなければならなくなったのです。

この土地は、「名古屋工業大学の第２キャンパスの誘致」という目的で取得が始まりましたが、市は２００１年に誘致を断念しました。２００３年にはサイエンスパーク事業全体の見直が検討されましたが、Ｂゾーンについては明確な事業化方針が示されないまま先送りされました。当時、日本共産党市議団は、事業化の断念と地元住民による土地の有効活用の検討、そして、利用計画が立たない場合は売却処分を検討するよう提案していました。

　本日の市議会本会議では、岡田ゆき子議員が質疑に立ち、「市民に役立てるべき税金を事業の失敗の穴埋めに使うことへの責任をどう認識しているのか」とただしました。市民経済局長は「計画通りに事業化が進まなかったことは、重く受け止めなければならない」と答えるにとどまりました。河村市長の答弁は、議会に責任があると言わんばかりの無責任なものでした。