保育料値上げなど市民負担増と公的福祉を後退させる名古屋市予算案

名古屋市会の２月定例会が本日、開会しました。

河村たかし市長が昨日公表した来年度予算案は、「金持ち・大企業優遇」の市民税５％減税の継続によって税収を１１２億円余減らし、その穴埋めのために、保育料値上げなど市民負担の増大と、公立保育園４園の廃止・民営化、志段味図書館への指定管理者の導入など行政責任を後退させるものとなっており、問題です。

　一方で、重症心身障害児者施設の整備、いじめ・不登校対策の充実、津波避難対策としての街路灯への海抜表示、市施設への「屋根貸し」による太陽光発電設備の設置など、日本共産党市議団も求めていた市民の要求が実現します。待機児童ゼロに向けた対策については、〝量〟とともに〝質〟が大事だと思います。

　予算案についての市議団長談話→こちら