公社住宅へのエレベーター設置――居住者の同意と負担軽減のために努力を

本日の市議会公社対策特別委員会では、高坂センターなど公社住宅へのエレベーター設置について質しました。

エレベーター設置には入居者全員の同意が必要と、公社は言っています。これにたいして、１月１８日に高坂センターの町内会が開いた懇談会では、入居者から「公社の方で一軒一軒まわって、話してくれないとまとまらない」という意見が出されました。今日の委員会で公社は、「エレベーター設置の条件について居住者全員に文書で説明する。全員が同意しているのか、どれぐらいなら負担できるのかお聞きし、入居者の考えを整理した上で、次の動きを決めたい」と答弁。入居者の同意を得るために、公社が一歩踏み出すことを明らかにしました。

問題は、設置にともなう家賃負担の増額です。高坂センターの場合、月額７１００円も増えます。私は、「公社が所有する住宅の資産価値がエレベーター設置によって高まり、それにともなう固定資産税の増加分まで居住者に負担させるのはいかがなものか。公租公課ぐらいは公社の方で負担したらどうか」と求めましたが、公社は頑として頭を振りません。高坂センターの場合、公租公課分は月６００円、全世帯では年間４３万円程度。いくら公社の経営が厳しいといっても、これぐらい負担できないわけがありません。藤沢委員長（自民）も「これでは公社と懇談する意味がない。検討できないのか」と応援してくれました。