2013年度名古屋市予算の財政局案
本日、2013年度名古屋市予算の財政局案が公表されました。市長選挙を控えた予算編成ということから、河村市長がやりたがっている将来的(エンターテイメント的)な事業は見送り。各局が、配分された財源とは別に要求している事業のうち、新規事業は軒並み未計上です。国の予算編成作業が遅れており、地方財政計画も不明なため、大幅な変更もありうると、財政局は言います。
未計上となっている事業のうち、小・中学校の普通教室の冷房化やいじめ対策の充実、重症心身障害児施設の整備、津波被害が懸念される南部6区での街路灯への海抜表示などについては、市長査定での復活を要求していきたいと思います。なお、私が昨年11月議会の本会議質問で求めた、市施設の「屋根貸し」による太陽光発電設備の設置については、環境局が予算計上しました。
「事業仕分け」実施事業については、休養温泉ホーム松ヶ島の将来的な廃止、生活衛生センターのファーブル号(移動相談車)の廃止、生涯学習センターへの指定管理者の導入準備、男女平等参画推進センターの女性会館への移設(統合に向けた地ならし)などが、予算要求どおり計上されているのは問題です。また、保育料の2年連続値上げ、国保料の算定方式の変更による値上げなど、市民への負担増も計上されており、撤回を求めていきたいと思います。
« プロ野球選手会の松原徹事務局長の講演を聴いて | トップページ | あけぼの学園の改築に向けて第一歩 »
「市民税減税・財政」カテゴリの記事
- 住民税非課税世帯と低所得の子育て世帯への給付金支給の補正予算可決(2023.05.17)
- インボイス制度導入の中止・延期を――河村市長「来年10月はやめた方がいい」(2022.11.25)
- 消費税減税に“ダンマリ”の河村市長(2022.06.27)
- 新型コロナ危機から市民生活を守る予算に組み換え提案(2020.03.17)
- 法人市民税の「減税」廃止は効果がなかったからでは――代表質問④(2018.03.06)
コメント