小・中学校へのエアコン設置、保育料値上げ撤回を――河村市長に予算要望
日本共産党市議団は本日、来年度の予算編成の市長査定にあたって、河村たかし市長に重点要望を行いました。
予算財政局案で未計上とされた事業のうち、小・中学校の普通教室の冷房化、いじめ対策・不登校対策の充実、重症心身障害児施設の整備、街路灯への海抜表示などの事業費を予算に盛り込むよう求めました。また、保育料の値上げ、公立保育園の民営化、学童保育への補助金カット、障害者福祉施設運営費補助金の廃止などを撤回するよう求めました。国保料の算定方式の変更にともない負担増となる世帯にたいし、さらなる負担軽減措置を創設することも要望しました。
河村市長は、市職員による中小企業への訪問調査については、「こういうことをやるのは職員の基本だ」と前向きに答えました。
« 敬老パスについて名古屋市が市民アンケート | トップページ | 毎月第3土曜日は「さよなら原発」天白区行動 »
「市民税減税・財政」カテゴリの記事
- 公の施設の使用料値上げ――日本共産党市議団の論戦と市民運動が議会を動かす(2026.03.23)
- 名古屋市の施設使用料の軒並み値上げはストップを(2026.03.16)
- 市民税減税――47%の市民はゼロ円、0.1%の富裕層は20万円超(2025.10.08)
- 広沢市長と初論戦――市民税減税100億円を福祉・暮らしに(2024.12.06)
- 住民税非課税世帯と低所得の子育て世帯への給付金支給の補正予算可決(2023.05.17)


コメント