随意契約から公募への変更でコスト増加――名古屋市の有料駐輪場管理

本日の市議会公社対策特別委員会で、市営有料自転車駐車場の管理運営の契約について質問しました。2009年度までは、市の外郭団体「なごや建設事業サービス財団」に一括で随意契約されていましたが、2010年度から公募型プロポーザル方式に変更。その結果、駐輪場の管理は、５つのブロックのうち４つは蔦井が中心の民間企業の共同企業体が受託し、１つは同財団とシルバー人材センターの共同企業体が受託しました（財団などの受託割合は約３割）。

随意契約から競争性のある公募方式に変更されて、コストが削減されたと思いきや、約980万円も委託金額が増えていたことが明らかになりました。増えた分は、受託したそれぞれの企業体が、24時間365日対応のトラブル受付のコールセンターを設けたからとのこと。ところが、財団に質問したところ、「コールセンターへの問い合わせ件数は年間54件。1人分の外注で250万円」。１週間に１件しかない問い合わせのために250万円!?　蔦井の方も、コールセンターの件数は年間1112件、１日３件程度です。

　駐輪場利用者の利便性向上のために、コールセンターが不可欠というのなら、受託業者がばらばらに設けるのではなく、名古屋市一本にしたら、もっと効率的になるのではないでしょうか。随意契約の見直しは、市の外郭団体改革の一つですが、有料自転車駐車場の管理運営については、メリットがなかったと思います。なお、私は、駐輪場の管理人さんたちの人件費を考えれば、契約金額は安い方がいいという考えには立ちません。