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2012年12月10日 (月)

国保料の算定方式変更による値上げ条例案に反対

本日の市議会本会議で、国民健康保険条例の改正について、山口議員が反対討論を行いました。この条例改正は、国保料の算定方式を、障害者や多人数世帯の負担に配慮できる「住民税方式」から、「旧ただし書き方式」という基礎控除後の所得だけを基に保険料を算定する方式に変えるものです。「保険料の枠内」で、独自に負担軽減措置を、期限を設けず実施することは評価できますが、それでも、保険料が上がる市民が生まれます。

 国保加入世帯の約3分の1、10万7千世帯が、平均3万3千円もの負担増となります。新たに所得割が課せられている住民税非課税世帯は1万4千世帯、平均で年間2万円の負担増です。年間222万円の年金で暮らす65歳の夫婦2人世帯の場合、年間3万7千円の負担増。この夫婦は、介護保険料の値上げで今年3万2千円の負担増となったばかり。しかも年金受給額の2、5%引き下げで、年金が年間6万2千円減らされます。合計で年間13万円を超える負担増です。わずかな年金だけが頼りの高齢者に、さらなる負担を押し付けるのは許せません。

 市はかたくなに国保会計への一般財源の新たな投入を拒んでいますが、均等割の3%引き下げに8億4200万円を投入したこともあります。一般会計の繰り入れで値上げを抑えるよう、引き続き求めていきます。

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コメント

 昨日25年度国民建康保険料納入通知書が名古屋市から送られてきました。驚きました。

 24年度は23年度に比べて申告所得が550000円ほど減っているので、今年の国民年金保険料は下がると思っていたのですが、それが昨年の263550円から472280円に210000円近く増えているのです。

早速国民年金保険料お問い合わせセンターに電話をしましたら、今年から市民税から計算する方式から所得額から計算する方式に変わったと言うだけで、所得が減っているにも関わらず大幅なアップに対する説明はなく埒のあかない押し問答になりました。

今日、改めて国保料の算定方式の変更に関する資料はないものかと思って探していると田口さんのブログのこの記載を見つけました。

>国保加入世帯の約3分の1、10万7千世帯が、平均3万3千円もの負担増となります。

と書いてありました、ところが私の場合は所得が550000万円減っているにも関わらず、210000万円ものアップになっています、このような上がり方があるのでしょうか、この変更の審議の過程で、所得減にも関わらず大幅アップになる人が出ると言う指摘はあったのでしょうか、何か教えて頂ければ有り難いのですか。お願いします。

私の所にも国保の通知書がきました。
家は約105,000円のアップです。収入も扶養者も前年と同じです。

前の方は、もしかして介護保険が今年からではないですか。
介護を抜かして考えても大幅アップでしょうけど。

名古屋市のサイトでは、総額では変わらないのでは値上げではない
ような内容で書かれていますが、多く払えば値上げ以外の何者でもない。
しかも、サービスは変わらないわけですし。

計算方法が統一であれば、近隣との比較も簡単。
名古屋市の所得割の率は高過ぎじゃないですか?
名古屋は医療等の合計では13.02%ですが、日進は7.2%。
大府で5.6%、東郷で7.9%、豊田で7.95%など。
なぜなんでしょうか?他の市町村では算入しないのも含めているのでしょうか。
それとも一般財源の投入が名古屋だけ無いか少ないのでしょうか。

独自控除を行っても、独自控除のない近隣市町村のほうがかなり安いです。
10万以上の差になることもあります。
現状だと国保加入の場合は名古屋に住まないほうがかなりお得ですよね。

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