国保料の算定方式変更による値上げ条例案に反対

本日の市議会本会議で、国民健康保険条例の改正について、山口議員が反対討論を行いました。この条例改正は、国保料の算定方式を、障害者や多人数世帯の負担に配慮できる「住民税方式」から、「旧ただし書き方式」という基礎控除後の所得だけを基に保険料を算定する方式に変えるものです。「保険料の枠内」で、独自に負担軽減措置を、期限を設けず実施することは評価できますが、それでも、保険料が上がる市民が生まれます。

　国保加入世帯の約３分の１、１０万７千世帯が、平均３万３千円もの負担増となります。新たに所得割が課せられている住民税非課税世帯は１万４千世帯、平均で年間２万円の負担増です。年間２２２万円の年金で暮らす６５歳の夫婦２人世帯の場合、年間３万７千円の負担増。この夫婦は、介護保険料の値上げで今年３万２千円の負担増となったばかり。しかも年金受給額の２、５％引き下げで、年金が年間６万２千円減らされます。合計で年間１３万円を超える負担増です。わずかな年金だけが頼りの高齢者に、さらなる負担を押し付けるのは許せません。

　市はかたくなに国保会計への一般財源の新たな投入を拒んでいますが、均等割の３％引き下げに８億４２００万円を投入したこともあります。一般会計の繰り入れで値上げを抑えるよう、引き続き求めていきます。