嘱託職員不正採用問題の真相解明で市会議長に申し入れ

日本共産党名古屋市議団は本日、中川市会議長にたいして、嘱託職員の不正採用問題に関して、地方自治法第100条にもとづく調査特別委員会など調査・究明する場を設けて、議会としても真相解明に全力をあげるよう申し入れました。

今回の不正問題では、自民党の渡辺義郎市議による「口利き」疑惑が浮上しており、同市議は、不正採用された男性から毎月献金を受けていたことも明らかになっています。同市議は「口利き」について「記憶にない」と話しているそうですが、市職員による採用試験結果の改ざんという行為は、外部からの働きかけがない限り考えられません。

名古屋市会は、2003年に発覚した市の道路清掃事業をめぐる談合汚職事件で、渡辺アキラ自民党市議（当時）が、あっせん収賄容疑で逮捕・辞職する事態を受けて、二度とこのような不祥事が繰り返されることがないよう「綱紀の粛正に関する決議」をあげるとともに、「特定の者のため、良識を疑われるような取り計らいをしない」などの行為規範を盛り込んだ「名古屋市会議員政治倫理綱領」を定めています。

ところが、またもや市会議員による「口利き」疑惑をはらんだ不正が発覚したのです。「政治倫理綱領」でも、「議員は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を受けたときは、自ら進んで疑惑を解明し」なければならないとされています。議会としても事態の重大性を深刻に受け止めて、真相解明にあたらなければなりません。