恒久的な軽減措置。でも、３割の世帯で国保料引き上げに

国民健康保険料の算定方式が、来年度から、住民税を基礎にした「住民税方式」から、所得を基礎にした「旧ただし書き方式」に変更されることにともなって、保険料の負担が増える世帯にたいする名古屋市の対応案が、先ごろ国保運営協議会で示されました。それは、「世帯構成などに応じた市独自の所得控除を、当分の間、保険料の枠内で実施する」というものです。

「当分の間」というのは、国による抜本的な制度改変があるまでと、市は説明しています。したがって、数年間の激変緩和措置ではなく、事実上の恒久的な軽減措置です。私も６月議会の本会議質問で、恒久的な軽減措置を求めましたが、今回の対応策は、この点では一定の評価ができます。しかし、「独自の所得控除」による軽減策を講じても、国保加入世帯の３割にあたる１０万７千世帯が負担増となり、平均の引き上げ額は年間３万３千円と、それでも大きい。一方で、３割弱の世帯では保険料が引き下げられます。

名古屋市の国保料は、そもそも５大都市の中で一番高いのですから、引き下は当然です。問題は引き上げになる世帯。「保険料の枠内」でやりくりしても、負担増は避けられません。一般会計から財源を繰り入れる必要があります。１１月議会には、国保条例の改正案が提出されるでしょうから、一般財源の繰り入れで、負担増をなくすことを求めていきます。