ＵＲ賃貸住宅の分割・売却・民営化に反対して統一行動

　全国公団住宅自治会協議会は、公団住宅（ＵＲ賃貸住宅）の分割・売却・民営化に反対し、公団住宅を公共住宅として守ろうと、全国統一行動に取り組んでいます。私たちの団地自治会でも今夜、理事・棟長さんを対象に学習会を開き、署名・カンパ活動に取り組むことを確認しました。 

民主党の岡田副総理が主導してきた「都市再生機構のあり方調査会」が８月、とんでもない報告書をまとめました。ＵＲ賃貸住宅を２つに分割し、高家賃で収益を上げられる団地は「株式会社」に、それ以外は「新たな行政法人」に移管するというのです。岡田副総理は、「たとえば家賃１０万円を基準に分ける」などと国会で答弁したそうです。儲かる団地は、「株式会社」に移した後、順次、売却。不動産業界からの要望に応えようとしているのか。「新たな行政法人」に移る低所得者や高齢者の多い団地も、家賃値上げなどで収益がアップしたら、「株式会社」に譲渡するという公共住宅「廃止」方針です。 居住者のことなどまったく考えていないひどい内容です。

都市機構の事業のうち、膨大な赤字を出し続けている「ニュータウン事業」と「都市再生事業」にはいっさい手をつけず、唯一、黒字を出し続けている賃貸住宅事業をターゲットにする。こんなおかしな話はありません。