名古屋市職員の年収 ５年間で９０万円減少

１１月定例会には、市職員の給与引き下げが提案されています。昨日の本会議で、わしの恵子議員が質問し、来週の総務環境委員会では私が質疑します。

引き下げ幅は、人事委員会の勧告を受けて、平均給与月額をマイナス０．７３％、２８１９円引き下げるというもの。わしの議員の質問で、市職員の平均年収は、２００８年度の７０８万円から来年度には６１８万円へと、５年間で９０万円（マイナス１３％）も減少することが明らかになりました。市職員の給与をもとに賃金を決めている民間も少なくありません。とくに民間保育園や福祉施設では影響が大きいでしょう。

人事委員会のマイナス勧告は、民間企業の給与が下がっているから、市もそれに合わせて引き下げろという考え方。これでは、官民の間での賃下げの悪循環に陥ります。山口清明議員の昨日のブログの記事に、こんなコメントが付いています。「公務員バッシングはサービス低下になる。今は公務員給与が高すぎるのではなく、民間が安すぎるのだ。なぜイチロウの高級取りを攻めない、なぜトヨタの社長給与に文句を言わない。河村は庶民のそういう妬みを利用して『ウップン晴らしの政治』に期待させた」。その通りだと思います。