名古屋市も「屋根貸し」による太陽光発電に取り組みます

今日の市議会本会議で、私は、市施設の屋根を民間事業者に貸し出して、太陽光発電設備を設置してもらう、いわゆる「屋根貸し」について質問しました。「まずは環境局の施設で始めたらどうか」という質問に、環境局長は、「環境事業所や焼却工場など２４施設、約３万㎡について、民間事業者からのプロポーザル方式で選定する準備を進めている」と答弁しました。公募の開始時期は、電力会社への新たな売電価格が決まってから、すなわち来年度という考えも明らかにしました。

　今年７月からスタートした新たな固定価格買取制度を活用し、公共施設への太陽光発電設備の設置を促進するため、「屋根貸し」を実施する自治体が広がっています。政令市では、神戸市が、市の公有財産である「土地」と「建物の屋根」を活用した太陽光発電事業者の公募を始めており、愛知県下では、刈谷市が、１５の小学校を対象に事業者の募集を始めます。

「屋根貸し」は、自治体の費用負担を伴うことなく公共施設への太陽光発電の導入を促進できること、自治体には使用料収入が入ること、地元の施工業者などの参加による地域経済の活性化に寄与することなどのメリットがあります。私は、学校の屋根も貸し出し対象とするよう求めました。