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2012年10月31日 (水)

解散する横浜市土地開発公社を調査

Cimg0200今日は、来年度に解散する予定の横浜市土地開発公社と、横浜市が6割強を出資し、みなとみらい線を運営する横浜高速鉄道株式会社を視察・調査しました。 

 横浜市土地開発公社が保有している土地は1635億円余。その7割は、「みなとみらい21地区」の旧国鉄高島ヤード土地だそうです。バブル崩壊後に大規模開発のために先行取得した土地が、大量に〝塩漬け〟されている構図は、名古屋市と同様です。名古屋市の土地開発公社の保有土地は657億円余で、その3分の1がサイエンスパーク事業用地です。 

横浜市は、土地開発公社の債務を処理するために、特別な市債(第三セクター等改革推進債)を1300億円発行することを予定しています。「公社を存続させ、横浜市が長期間で公社の保有土地を買い取る場合よりも、三セク債を活用して公社を解散させる方が、金利の負担が軽くなるから」だそうです。ただし、三セク債の償還年数を、20年ないし30年とした場合。国は償還年数を基本的に10年以内としていますが、「10年では無理なので、総務省と協議している」と、横浜市の担当者は言っていました。 

 「みなとみらい21地区」は、写真のように空き地が広がっています(みなとみらい線の新高島駅前)。民間に売却するそうですが、完売できるのでしょうか。完売できたとしても、簿価と時価の差額の370億円は市民負担になるそうです。土地開発公社の解散には、大きなツケをともなっています。

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