高坂センターのエレベーター設置――住宅公社へ費用負担を求める

　昨日の市議会公社対策特別委員会で、公社賃貸住宅へのエレベーター設置について市住宅供給公社に質問しました。この問題、私は市議会で何度も議論してきました。論点は、公社もエレベーター設置費用の一部を負担するのかという点です。公社の考えは、エレベーターの工事費や維持管理費などを全額居住者に負担してもらうというもの。公社住宅「高坂センター」の場合、月額家賃が６８００円も上昇します。

今年２月に「高坂センター」の町内会が開いた説明会では、入居者のみなさんから、「決して高坂センターの家賃は高いとは思っていないが、年齢とともに生活は苦しくなっていくので、公社は少しでも負担するべき」とか、「住民も『負担する』と言っている。負担額の引き下げを言っているだけ。設置したエレベーターは、公社の資産となるはすなのに、住民が全額負担すれば、住民の資産と同じ意味である。納得できない」といった意見が出されていたそうです。

公社は、エレベーター設置の条件として、「入居者全員の同意」をあげています。しかし、家賃が大幅に値上げになるなら、入居者全員の同意など得られるはずがありません。結局は、エレベーターは設置しないことになってしまいます。私は、「これでは、『市営住宅を補完する公的賃貸住宅』としての住宅セーフティネットの役割を果たすことはできない」と追及しました。頑として首を縦に振ろうとしない公社ですが、私は、総括質疑で再度質問することを通告しておきました。