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2012年9月26日 (水)

「金持ち減税」やめて、福祉・防災のまちづくりへ――河村市長に予算要望

 Photo_4 日本共産党市議団は本日、河村たかし市長にたいして2013年度予算編成にあたっての要望を行いました。「予算要望書」は、①新自由主義的な市政運営の転換、②医療・介護・保育・教育の充実、③雇用拡大と中小企業の活性化、名古屋経済の内需拡大型成長、③脱原発宣言、防災と環境を重視したまちづくり、の4つの柱で80項目。「大企業・大金持ち優遇の市民税5%減税をやめて、福祉や暮らしを充実させる財源を確保せよ」と求めました。

 河村市長との懇談では、「小企業の設備投資への助成だけでなく、設備などのリース代も補助する必要がある」、「(マンモス化している)守山養護学校の視察には行きたい」など、前向きな発言もありました。

 河村市長には、日本共産党の「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」の提言、および「『即時原発ゼロ』の実現を」の提言も手渡しました。原発については河村市長も「すぐになくさないといかん」と言っていました。

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名古屋市議会・議会改革」カテゴリの記事

コメント

河村市長の3大悪政

1)金持ちゼロと言って、市民を騙した市民税減税、

2)薬事法違反、当て逃げに代表される、数々の不祥事を起こした不良議員を、多数議会に送り込んだ

3)市長職に専念せず、国会議員でもないのに国政に肩入れし過ぎている。

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