「金持ち減税」やめて、福祉・防災のまちづくりへ――河村市長に予算要望

　 日本共産党市議団は本日、河村たかし市長にたいして2013年度予算編成にあたっての要望を行いました。「予算要望書」は、①新自由主義的な市政運営の転換、②医療・介護・保育・教育の充実、③雇用拡大と中小企業の活性化、名古屋経済の内需拡大型成長、③脱原発宣言、防災と環境を重視したまちづくり、の４つの柱で８０項目。「大企業・大金持ち優遇の市民税５％減税をやめて、福祉や暮らしを充実させる財源を確保せよ」と求めました。

　河村市長との懇談では、「小企業の設備投資への助成だけでなく、設備などのリース代も補助する必要がある」、「（マンモス化している）守山養護学校の視察には行きたい」など、前向きな発言もありました。

　河村市長には、日本共産党の「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」の提言、および「『即時原発ゼロ』の実現を」の提言も手渡しました。原発については河村市長も「すぐになくさないといかん」と言っていました。