市施設の屋根を貸し出して「市民発電所」を

　１４日の名古屋市議会で質問に立った日本共産党のさはしあこ議員は、名古屋市が市民、地元企業、ＮＰＯなどに、保育園、学校、文化施設などの屋根などを貸し出し、太陽光発電パネルを設置してもらう「市民発電所」づくりを支援するよう求めました。

　名古屋市は２０２０年までに、市の施設に太陽光発電設備を１万ｋｗ導入するという目標を持っていますが、昨年度末で目標の１５％にとどまっています。市の施設の屋根の貸し出しについて、答弁した市環境局長は、「行政財産の目的外使用だからダメ」とは言いませんでした。「施設の耐震・耐荷重、周辺住民への光害（ひかりがい）の配慮など、慎重に検討を進めている」と答弁しました。河村市長は「ちょっと検討時間がほしい。問題がなければすすめたい」と答えました。市の施設への太陽光パネルの設置は、市が自ら実施するだけでなく、地元企業やＮＰＯなどと協働してこそ飛躍的に進むでしょう。屋根の貸し出しを早急に決断すべきです。

※写真は、飯田市の「おひさま進歩エネルギー株式会社」が、市民からの出資を募って太陽光発電設備を設置した鼎みつば保育園（同社ＨＰより）