名古屋市土地開発公社 いつ解散するのか？

　大阪市、千葉市、横浜市と、政令市でも土地開発公社の解散が続いています。名古屋市の土地開発公社はどうするのか。河村市長は、今年４月２３日の記者会見で、「解散に向けて早く準備を進めなくてはいけないという（ことか）」と記者から問われて、「まあ、そうですね」と答えています。私は、本日の市議会公社対策特別委員会で、この点を質しました。ところが、市財政局の答弁は、「公社の保有土地の市による買い戻しのメドをつけて存廃を検討する」。はっきり解散するとはいいません。私は、解散を決断するよう求めました。

市財政局は今年３月に１０年間の「買戻し計画」を公表しました。この「買戻し計画」には含めなかった「なごやサイエンスパーク事業」のＢゾーンについて、６月議会で市民経済局長は、「大学誘致の断念など見直しする」「売却も視野に入れながら関係局と協議する」と答弁しています。サイエンスパーク事業の保有土地の買戻しが明確になった段階では、公社解散の結論が出せるのではないか。市財政局も「その時点でメドが出るだろう」と答弁しました。