中小企業振興基本条例に「困っている中小企業」を支える視点を

　今日の市議会本会議では、日本共産党の山口清明議員が、中小企業への支援について質問しました（「質問と答弁」） 。自民党議員席からも「いい質問だ」と声が上がり、常連の傍聴者も散会後に「さすがだ」と言っていました。最後に立った入倉副市長の、私にはワケがわからなかった答弁が、ミソを付けたのが残念でした。

　山口議員は、名古屋市が検討を始めた中小企業振興基本条例（仮称）の制定にあたって、３つの視点を提案しました。①小規模事業所への配慮を条例に位置づけること、②「困っている中小企業」を支えるという視点を貫くこと、③名古屋市独自の金融・相談機能のいっそう充実させること、です。

　中小企業振興条例については、私も一昨年の１１月議会でその制定を求めていたものであり、市が制定に向かい始めたことは評価できます。しかし、町工場などの固定経費への助成や税金の過酷な取り立て問題など、とくに零細業者が困っている具体的な問題になると、市側の答弁は一歩も前へ出ませんでした。仏作って魂入れずにならないよう、条例の制定に向けて、私も努力していきたいと思います。