敬老のつどい

　
　今日は相生学区の「敬老のつどい」。毎年、少し涼しくなったこの時期に開かれます。相生学区も、高齢化率は３０％に迫っています。お世話をする方も高齢になっていますが、高齢者の方々がこの地域を支えてくださっています。 

　敬老のつどいの呼び物は、ボランティアの方々による手作り弁当。おいしいお弁当に舌鼓を打ちながら、会話が弾んでいました。アトラクションでは、地元のコミセンなどで練習している子どもたちのバトングループ「チームＫ」の演技や大正琴の演奏、交通指導員さんたちによる交通安全のお話がありました。最後はビンゴゲームで盛り上がりました。

減税日本ナゴヤ 委員長ポストなど辞退へ

　21日の団長・幹事長会で、減税日本ナゴヤの団長・幹事長から、「今後、議会運営にかかる協議に、減税日本ナゴヤが関与できなくても差し支えありません」という申し出があったことを受けて、昨日開かれた全会派の幹事長会では、減税ナゴヤが委員長ポストを辞退することなどで折り合いがつきました。

具体的には、当分の間、常任・特別委員長の辞退、同副委員長は第２順位に、組合議会の役職の辞任、議会が推薦する人事案件（議選の監査委員、農業委員会委員、地域環境審議会委員）における推薦の辞退です。

どうしてこういう事態になったのか。河合市議問題をめぐって、減税ナゴヤが責任ある行動をとろうとしないことに起因しています。私たちは、減税ナゴヤにたいして、議員辞職勧告を決議しても河合市議が辞めなかったら、リコールを実施するぐらいの決意が必要ではないかと求めてきました。しかし、減税ナゴヤは、河村たかし代表の意向に従い、21日の団長・幹事長会では、〝議会運営の協議に関与できなくなってもいいから、リコールは今の段階ではできない〟という立場を表明し、そのことを団長・幹事長連名の文書にして提出したのです。

　議会運営の協議への関与まで放棄して、河合市議のリコールを拒否するという減税ナゴヤの態度は理解に苦しみます。しかし、議会運営委員会や同理事会への参加まで放棄されたら正常な議会運営ができませんので、議会の役職の返上ということで収拾をはかることになったのです。

日本軍「慰安婦」問題解決の請願の採択もとめて

　今日の市議会本会議では、「日本軍慰安婦問題について日本政府に誠実な対応を求める意見書提出に関する請願」の採択を求めて、日本共産党の岡田ゆき子議員が討論に立ちました。同請願は不採択になりました。

慰安婦問題については、「強制連行」したかどうかだけに矮小化する議論が横行しています。橋下大阪市長の発言などです。しかし、日本軍や官憲による直接の強制連行であれ、軍の要請を受けた業者がだまして連れて行ったのであれ、女性たちが軍の「慰安所」に閉じ込められ、軍人らの性行為の相手を強いられたという事実は変わりません。「風俗業は今でも存在する」（橋下氏）などと言って、被害者が「慰安所」で置かれた奴隷状態に目をつぶることは、人権感覚の鈍さを示していると思います。

強制性については、日本政府も1993年の河野官房長官談話で認めています。「強制性否定」発言で、米国をはじめ国際社会から「ノー」をつきつけられた安倍晋三元首相でさえ、任期中は「河野談話を継承している」と言わざるをえなかったのです。その安倍氏が再び自民党総裁に。河野談話の見直しを公言していますが、この道は日本の国際的孤立を招くことになるでしょう。

「金持ち減税」やめて、福祉・防災のまちづくりへ――河村市長に予算要望

　 日本共産党市議団は本日、河村たかし市長にたいして2013年度予算編成にあたっての要望を行いました。「予算要望書」は、①新自由主義的な市政運営の転換、②医療・介護・保育・教育の充実、③雇用拡大と中小企業の活性化、名古屋経済の内需拡大型成長、③脱原発宣言、防災と環境を重視したまちづくり、の４つの柱で８０項目。「大企業・大金持ち優遇の市民税５％減税をやめて、福祉や暮らしを充実させる財源を確保せよ」と求めました。

　河村市長との懇談では、「小企業の設備投資への助成だけでなく、設備などのリース代も補助する必要がある」、「（マンモス化している）守山養護学校の視察には行きたい」など、前向きな発言もありました。

　河村市長には、日本共産党の「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」の提言、および「『即時原発ゼロ』の実現を」の提言も手渡しました。原発については河村市長も「すぐになくさないといかん」と言っていました。

環境影響評価条例の改正――計画段階アセスでは「実施しない」案も

　市議会総務環境委員会では、環境影響評価条例の一部改正などについて審議しています。今回の改正では、アセス対象事業の規模や形状などが固まっていない計画段階で実施する「配慮書」制度が導入されます。改正された法律では、必ずしも代替案を明示する必要がありませんが、名古屋市の条例改正では必ず代替案を明示することになっています。私の質問に市環境局は、「『事業を実施しない案』（ゼロ・オプション）も選択肢の一つになる」と答えました。

　今回の改正では、５年以上の長期に及ぶ工事では、事後調査の中間報告の提出も盛り込まれました。また、工事が完了する前に一部が供用される事業については、一部供用開始の時点から事後調査が始まります。都市高速道路建設では、工事がすべて完了した後の事後調査で、騒音などの目標が守られていなかったことが判明しましたが、今後は一部供用というもっと早い段階で明らかにできます。

　　　　　　　　　条例改正案の環境影響評価の手続きの主な流れ

減税日本と同ナゴヤ市議団に河合議員辞職で申し入れ 市議会５会派

　自民党、公明党、民主党、新政会、日本共産党の団長・幹事長で、減税日本の河村たかし代表と減税日本ナゴヤに、河合優議員の辞職について責任ある行動を実行することを求める申し入れを行いました（申し入れ書全文 ）。

　５会派の団長・幹事長からは、河村たかし代表にたいして、「辞職勧告を決議されても辞めない」と言っている河合議員のリコール運動を求める声が出されましたが、河村代表は「リコールは市民の自由意思にもとづくもの。議会が決めるのはやりすぎだ」と言って拒否。しかし、河村市長には、自らリコールを主導して、私たち市会議員を解職させた前例があるではないか。自ら公認した議員が不祥事を引き起こし、市民から辞職を求められているのに辞めない――こういう時こそ、リコールも含めてあらゆる努力を尽くす責任があるはずです。私たちの申し入れに対する河村代表の返答には、責任感が感じられませんでした。

相生学区で子どもたちもいっしょに防災訓練

　今日は相生学区の防災訓練。私は自治会長として、訓練の司会・進行を務めました。区役所の職員から避難所の運営についての講話を聞いた後、ＡＥＤ講習と応急手当、初期消火と応急担架、炊き出しの試食と車いす講習の３つに分かれて訓練。子どもたちもいっしょに参加してくれました。消防団の団員のみなさんが、訓練の指導にあたってくれました。

天白区革新懇が総会

　
　
　天白区革新懇が総会を開きました。革新懇は、平和・民主主義・生活向上の３つの共同目標で国政革新をめざし、多くの団体・個人が日本共産党とともに生みだした組織です。天白区の革新懇はこの１年間、「税と社会保障の一体改革とは」、ＴＰＰ問題、消費税などの学習講演会や、消費税増税反対の統一行動などにとりくんできました。 

今日の総会では、名古屋市職労委員長の大橋宗明さんが、「名古屋市長選挙を展望して」と題して講演。このなかで大橋さんは、「市内でも『買い物難民』が生まれている。町内会を対象に実態調査に取り組みたい」と語っていました。

オスプレイの配備問題で意見書採択へ

　日本共産党市議団が提出した「オスプレイの配備・飛行訓練に関する意見書案」が全会一致で採択される見通しです。この意見書案は、他会派からの要求で一部修正されたものの、国内配備と低空飛行訓練の実施を「強行することのないよう米軍等関係機関へ申し入れるなど、国民の安全を守るために毅然として万全の措置をとる」ことを強く要望しています。本日の議会運営委員会理事会では、議会運営委員会で発議し、２７日の本会議に上程することが確認されました。

　名古屋市議会では、意見書案の本会議提出は全会一致が原則です。各会派から提出された原案は、各派政審会長会、議運理事会で協議されます。自民党から提出された「香港民間団体による尖閣諸島不法上陸に関する意見書案」は、政審会長会で共産党が「物理的対応の強化は緊張をエスカレートさせる」と反対し、取り下げられました。尖閣諸島問題は、冷静で理性的な外交交渉によって解決がはかられるべきです（志位委員長の提言）。

「巨大地震発生！その時、本会議場では…」

　昨日の本会議終了後、名古屋市議会としては初めての防災訓練を実施しました。南海トラフを震源とする巨大地震が発生し、市内で震度７を観測したことを想定。傍聴人や議員、理事者が身を守る姿勢をとりました。けが人役の議員を担架で救助する訓練も行われました（写真右）。

　私の席は、車イスの斉藤議員（民主）の右隣（写真左）。議場の机の下は狭くて、小柄な私でも、全身は入りませんでした。

通学路のカラー舗装化 天白区ではどうしてないの？

　名古屋市の９月補正予算には、小学校の通学路の交通安全対策として、路肩のカラー舗装化などが盛り込まれています。天白区内のある学区の区政協力委員長から、「天白区の小学校区で実施するところがないのはどうしてか」と問い合わせがありました。市緑政土木局に尋ねたら、「学校や地域から要望がなかったから」ということでした。

　通学路のカラー舗装化は、名古屋市では２００８年度から実施されています。対象となる通学路は、緑政土木局によると、「学校の周辺の道路」（とくに学校から何ｍという基準はない）で、「歩道の整備ができない通学路」（おおむね幅員７～８ｍ）です。車道の一部と路肩を緑色で塗装し、運転手の注意を喚起します。

　天白区内では、カラー舗装化が実施された小学校区は、いままで一つもありません。危険な通学路があれば、学校や地域から要望しましょう。

中小企業振興基本条例に「困っている中小企業」を支える視点を

　今日の市議会本会議では、日本共産党の山口清明議員が、中小企業への支援について質問しました（「質問と答弁」） 。自民党議員席からも「いい質問だ」と声が上がり、常連の傍聴者も散会後に「さすがだ」と言っていました。最後に立った入倉副市長の、私にはワケがわからなかった答弁が、ミソを付けたのが残念でした。

　山口議員は、名古屋市が検討を始めた中小企業振興基本条例（仮称）の制定にあたって、３つの視点を提案しました。①小規模事業所への配慮を条例に位置づけること、②「困っている中小企業」を支えるという視点を貫くこと、③名古屋市独自の金融・相談機能のいっそう充実させること、です。

　中小企業振興条例については、私も一昨年の１１月議会でその制定を求めていたものであり、市が制定に向かい始めたことは評価できます。しかし、町工場などの固定経費への助成や税金の過酷な取り立て問題など、とくに零細業者が困っている具体的な問題になると、市側の答弁は一歩も前へ出ませんでした。仏作って魂入れずにならないよう、条例の制定に向けて、私も努力していきたいと思います。

市施設の屋根を貸し出して「市民発電所」を

　１４日の名古屋市議会で質問に立った日本共産党のさはしあこ議員は、名古屋市が市民、地元企業、ＮＰＯなどに、保育園、学校、文化施設などの屋根などを貸し出し、太陽光発電パネルを設置してもらう「市民発電所」づくりを支援するよう求めました。

　名古屋市は２０２０年までに、市の施設に太陽光発電設備を１万ｋｗ導入するという目標を持っていますが、昨年度末で目標の１５％にとどまっています。市の施設の屋根の貸し出しについて、答弁した市環境局長は、「行政財産の目的外使用だからダメ」とは言いませんでした。「施設の耐震・耐荷重、周辺住民への光害（ひかりがい）の配慮など、慎重に検討を進めている」と答弁しました。河村市長は「ちょっと検討時間がほしい。問題がなければすすめたい」と答えました。市の施設への太陽光パネルの設置は、市が自ら実施するだけでなく、地元企業やＮＰＯなどと協働してこそ飛躍的に進むでしょう。屋根の貸し出しを早急に決断すべきです。

※写真は、飯田市の「おひさま進歩エネルギー株式会社」が、市民からの出資を募って太陽光発電設備を設置した鼎みつば保育園（同社ＨＰより）

地区党会議 「政党らしい政党」とは

　日本共産党の昭和・天白・緑地区党会議が開かれました。地区党会議は１年に１回開かれます。地区の方針と政策を決定し、地区委員会を選出しました。

いま、政党らしい政党とは何かが問われています。元総務大臣の片山善博氏は、『中央公論』の対談で、「日本には共産党などを除くと、政党らしい政党は事実上ない」と述べ、大阪維新の会について、「この政党も草の根で党員を集めて、政策を考えるという地道な基礎工事なしに、次の選挙に出せそうな人を見つけて、促成栽培している。既存の政党とまるで変わらない」と批判しています。

「選挙に出せそうな人を見つけて、促成栽培する」政党が、いかに政党の体をなさないかは、減税日本が立証してくれました。減税日本ナゴヤ市議団は不祥事が相次ぎ、同市議団は分裂。「減税日本」は、いまや「幻滅日本」。『週刊文春』８月３０日号では、「脱税日本」と呼ばれていました。減税日本の豊島区議が、所得税などを滞納し、税務署に議員報酬などを差し押さえられていたというのです。

「大阪維新の会」でも、堺市議が今年１月にひき逃げ事件を起こしました。堺市議会は、２度の辞職勧告を全会一致で決議しましたが、この「維新」市議は「やり残した仕事がある」などとして辞職を拒否。「やりたいことが山ほどある」といって辞職しない当て逃げ容疑の元「減税」市議といっしょです。この「維新」市議は、事件から６か月後にようやく辞職したそうです。

　これが「第３極」といわれる政党の実態です。これにたいして日本共産党は、「草の根」で国民としっかり結びついて活動しています。全国には、私も含めて２７００人を超える共産党の地方議員がおり、２万余りの党支部があります。今日の地区党会議でも、党支部の日常の活動が、生き生きと交流されました。国民の声をくみ上げて、国政や地方政治に反映させ、綱領と政策にもとづいて、堂々とした政治活動を行っています。

後援会でメガソーラ飯田を見学

　
　日本共産党天白区後援会のバスツアーで、飯田市のメガソーラ飯田を見学してきました。メガソーラ飯田は、中部電力と飯田市の共同プロジェクト。里山の上に、三菱電機の地元の工場で生産された1メガワットの太陽光発電パネルが並んでいます。私たちを出迎えてくれた後藤荘一飯田市議（共産党）は、「地元で生産された製品でエネルギーを生産し、地元で消費している。エネルギーの地産地消です」と話していました。 

メガソーラ飯田の展望台には発電量が表示されていて、そのときは５２０軒分でした。展望台からは、天竜峡と山並みなどの眺望もバツグンでした（写真）。バスツアーでは、妻籠宿の散策やリンゴ狩りなども楽しみました。

河村たかし減税日本代表は公認責任をとれ

　「河合優議員を公認した責任を自覚し、河合優議員の進退について責任を負うことを強く要請する」――名古屋市議会の自民、公明、民主、新政、共産の５会派の団長・幹事長が今朝、減税日本の河村たかし代表にたいして、５会派の５３名の議員の連署を添えた「名古屋市会の正常化に関する要請書」を提出しました。河村代表は、「１週間ほど前に（河合議員に）会う段取りだったが、キャンセルになった。話ができるようにしたい」と答えました。

　ところが、その後の本会議での河村市長の答弁は、責任の自覚が乏しいものでした。河合議員を公認した経緯については、「平成２２年１２月２３日、（市議選候補の）公認について評価する会が開かれ、支援団体の幹部６名で面接した。河合議員は２位だった。私は面接していない」（自民党市議への答弁）。「市民の信託がなければ、辞めることを自ずと考えられる」（民主党議員への答弁）。名古屋市長と政党代表の立場を使い分けているとしても、他人事のような答弁です。

　河村代表への要請に、減税日本ナゴヤ市議団は加わりませんでした。自ら招いた議会の混乱は、自らの責任で解決すべきなのに、減税ナゴヤにはそれができないから、議会として異例の要請を行ったのです。もっと責任を自覚してほしい。

さはしあこ議員は１４日、山口清明議員は１８日

　本日の議会運営委員会では、本会議質問の通告者が報告されました。日本共産党のさはしあこ議員は、１４日（金）午後１時ごろから、山口清明議員は１８日（火）午前１０時５０分ごろから質問に立ちます。

　本日の議運理事会では、１９日の本会議終了後、議場で防災訓練を実施することを確認しました。南海トラフを震源とする巨大地震が発生したことを想定し、傍聴人や理事者、議員などの安全を確保するための訓練を行います。議員や傍聴人にけが人だ出た場合も想定します。議場での防災訓練は、名古屋市議会では初めてです。

名古屋市議会の本会議質問は会派別持ち時間制

　名古屋市会の９月定例会は、１４日、１８日、１９日の３日間、本会議の議案外質問が行われます。質問時間は会派別持ち時間制。日本共産党（５名）の持ち時間は５１分です。これを２人で使うことにしていますので、今回は、さはしあこ議員と山口清明議員が質問に立ちます。

　最大会派の減税日本ナゴヤの持ち時間は１６５分。昨日の議員総会で辞職勧告を突き付けられた「無所属クラブ」（元「減税」）の議員にも、２３分が割り当てられています。ところがこの議員、「やりたいことが山ほどある」と言いながら、質問しません。その分は浮いてしまいます。私たちに使わせてほしいものです。

日本共産党議員の質問テーマ

◆さはしあこ議員――太陽光発電設備の導入促進、鳴海プールの存続

◆山口清明議員――デイサービスの災害時対応、中小企業への支援

議員総会で辞職勧告を決議 本人は姿を見せず

　名古屋市議会は議員総会を開き、減税日本にいた河合優市議にたいする議員辞職勧告決議 を全会一致で決定しました。河合市議は、議員総会で弁明する機会があったのに欠席。公の場で弁明できないのなら、なおさら即刻、辞めるべきです。

　議員総会で決議案の趣旨説明に立った減税日本ナゴヤの浅井議員は、「他会派のみなさまに多大なご迷惑をおかけし、申し訳ありません」とお詫びの言葉を述べました。議会に迷惑をかけたのはもちろんですが、名古屋市民にたいするお詫びの言葉もほしかった。今回の件では、緑区民はもとより名古屋市民が怒りや憤りを募らせているのですから。

ささしま地区へ３９０ｍの巨大地下通路 動く歩道も

　本日の市議会都市消防委員会で、名古屋駅南の笹島交差点からささしまライブ２４地区（下広井町交差点南）までの地下に、約３９０ｍの巨大通路計画の変更案が示されました。通路の幅を約６ｍから約８．５ｍに広げ、ムービングウォーク（動く歩道）も設置するというものです。ところが、事業費がいくらになるのか、当局は「現時点では示せない」と言います。おそらく１００億円は優に超えるでしょう。

　この巨大地下通路計画は、当初は約３００ｍの計画でしたが、今年の予算審議の際には約３９０ｍになり、枝道が追加。そして、今回はムービングウォークが追加と、どんどん規模がふくれ上がっています。ムービングウォーク設置は、ささしまライブ２４地区で開発を進めている大企業などからの要望です。その設置費は民間に求めると言いますが、維持管理費などの市の負担はどうなるかも不明。日本共産党のわしの恵子議員は、「財政が厳しいときに、事業費も示さないで巨大事業を進めることは問題だ」と指摘しました。

「植田九条の会」で小出裕章さんが「原発の根本問題」を語る

　
　天白区の植田地域の「九条の会」の５周年のつどいが開かれ、京都大学原子炉実験所の小出裕章さんが、「原子力に抵抗する　原発の根本問題」と題して記念講演されました。小出さんの話を聞きたいと、私も含めて植田地域の内外から百数十人が集い、会場の日映文化ホールは満席でした。 

小出さんの話を聞いて、原発の技術は未完成で、「安全な原発」などありえないこと、被曝のリスクは低線量にいたるまで直線的に存在し続けることを、再認識させられました。「異質の危険」がある原発は、一刻も早くゼロにしなければなりません。「決められる政治」というなら、原発ゼロこそ決断すべきです。

高坂センターのエレベーター設置――住宅公社へ費用負担を求める

　昨日の市議会公社対策特別委員会で、公社賃貸住宅へのエレベーター設置について市住宅供給公社に質問しました。この問題、私は市議会で何度も議論してきました。論点は、公社もエレベーター設置費用の一部を負担するのかという点です。公社の考えは、エレベーターの工事費や維持管理費などを全額居住者に負担してもらうというもの。公社住宅「高坂センター」の場合、月額家賃が６８００円も上昇します。

今年２月に「高坂センター」の町内会が開いた説明会では、入居者のみなさんから、「決して高坂センターの家賃は高いとは思っていないが、年齢とともに生活は苦しくなっていくので、公社は少しでも負担するべき」とか、「住民も『負担する』と言っている。負担額の引き下げを言っているだけ。設置したエレベーターは、公社の資産となるはすなのに、住民が全額負担すれば、住民の資産と同じ意味である。納得できない」といった意見が出されていたそうです。

公社は、エレベーター設置の条件として、「入居者全員の同意」をあげています。しかし、家賃が大幅に値上げになるなら、入居者全員の同意など得られるはずがありません。結局は、エレベーターは設置しないことになってしまいます。私は、「これでは、『市営住宅を補完する公的賃貸住宅』としての住宅セーフティネットの役割を果たすことはできない」と追及しました。頑として首を縦に振ろうとしない公社ですが、私は、総括質疑で再度質問することを通告しておきました。

緑区民有志が河合市議の辞職を求めて申し入れ

　「市議会に政治倫理の確立を求める緑区有志の会」のみなさんが、河合優市議と減税日本ナゴヤに、河合市議の辞職を求める申し入れをされました。申し入れ書で減税日本ナゴヤにたいしては、「緑区の有権者は『減税日本公認の河合まさる』氏に投票したのであって、ただの『河合まさる』氏に投票したのではない。公認した減税日本には非常に重い責任がある」として、河合市議の辞職のためにあらゆる努力をするよう求めています。

本日の議会運営委員会では、議運理事会あての減税日本ナゴヤから議員辞職勧告決議案への賛同を求める要請書が配布され、１１日午前１０時から議員総会を開くことを確認しました。

ＰＲは強められたが、使用実績はゼロ――文化小劇場の磁気ループ

　 本日の市議会公社対策特別委員会で、文化振興事業団にたいして文化小劇場の磁気ループについてお尋ねしました。中村区と南区を除く１１の文化小劇場には、難聴者用の集団補聴装置として磁気ループが設置されています。今年１月の当委員会において私は、せっかく磁気ループが設置されていても、ほとんど使用されていないので、周知を徹底するよう求めました。今日の委員会で事業団側は、「耳マークを掲示したり、音響機材リストに掲載したり、利用者との打ち合わせの際に磁気ループがあることを伝えたり、周知に努めるようにした」と答えました。しかし、今年１月以降の使用実績はゼロ。せっかく設置されているのだから、利用してもらいたいものです。

委員会では市民経済局が、「未設置の中村と南の文化小劇場にも、今年度中に設置する予定。市民会館にも早い段階で設置したい」と答えました。

※写真は、天白文化小劇場の事務室の入り口に掲示されている「耳マーク」

鯱城学園は「抜本的に見直して継続」、松ヶ島は「一定期間後に廃止」

　今後の高齢者の生きがい施策のあり方について議論している名古屋市社会福祉審議会の分科会が、昨年度の事業仕分け対象となった事業のあり方について、中間報告をまとめました。「高年大学鯱城学園」については「名古屋市が引き続き実施することが適当だが、抜本的な見直しを継続の前提条件にすべき」、「休養温泉ホーム松ヶ島」については「一定の期間を置いた上での施設の廃止はやむをえない」というのが分科会の結論です。

鯱城学園の抜本的見直しのポイントは、①定員の拡大、②プログラムや学科の内容の再編、③社会的活動につながる仕組みづくり、④学科担任（教授）の見直し、⑤授業料や講師謝金の見直しなど運営経費の縮減、です。松ヶ島の廃止理由は、客室にトイレがないなど高齢者などにとって十分な設備ではなく、築３２年経過し老朽化が進んでおり、更新には相当のコストがかかることがあげられています。

市議会が存続請願を採択している鯱城学園を継続することは当然です。松ヶ島も市民から存続を求める請願が出されており、廃止させてはなりません。なお、事業仕分けで「見直し」と判定された「敬老パス」については、これから同分科会での議論が始まります。

地域委員会 モデル実施しても「関心が高まらなかった」？

　 本日の市議会総務環境委員会では、地域委員会に関するアンケート結果が報告されました。昨年度までモデル実施した８つの地域では、「地域委員会の実施により、地域活動や住民自治に対する関心が高まったと思うか」という問いに、「（どちらかといえば）高まったと思う」が、「変わらないと思う」を下回っています。また、モデル地域以外では、「地域委員会に取り組みたいと思いますか」との問いに、「（どちらかといえば）取り組みたくない」が、「（どちらかといえば）取り組みたい」を上回りました（グラフ参照）。「住民の期待に応えるほどの効果を感じられなかった」（市総務局の分析）ような制度を続けていく必要があるのか。「新しい制度であり、実際に取り組むには難しいと判断された」（同上）制度にこだわる必要があるのか。アンケート結果から問われていると思います。

同委員会では、２３年度の地域予算事業の評価についても報告がありました。自民党の市議が、田代学区で実施された「歴史ふれあい音楽会」をやり玉にあげました。８６万円使った音楽会の参加者がわずか７０人。会場は日泰寺を予定していたのに直前に城山八幡宮に変更。千種区長や出演者は、神社の指導で神事に参加することが条件だった。主催者の一人は地域委員。地域委員会では内容が決まらないまま、「予算は１００万円を上限で」と正副委員長に一任・・。こんな税金の使い方でいいのかと、聞いていて驚きました。市総務局も、「一任は好ましくなかった」「正していく点がある」「不適切な点があった」と認めました。

１１日から９月定例会――金城ふ頭の開発関連などで補正予算

　名古屋市議会の９月定例会が９月１１日に開会します。議案は、環境影響評価条例や環境保全条例の改正、補正予算などです。昨年度の決算の審査も行われます。

補正予算には、金城ふ頭の開発に関連する予算が計上されました。レゴランドの進出にともなって、国際展示場を移転するための整備手法や地盤改良などの調査費、レゴランドなどのための駐車場整備に向けた調査費です。レゴランドの進出にともなう名古屋市の財政負担がふくれ上がりはしないのか、チェックする必要があると思います。

空き店舗や倉庫などを賃貸して民間保育所を９か所設置する予算も計上されました。グループ実施型家庭保育室と合わせて、来年４月に５００人分の入所枠を確保します。全国最多となった名古屋市の待機児童を解消するためですが、賃貸方式は苦肉の策であり、認可保育所の増設が求められています。

名古屋市土地開発公社 いつ解散するのか？

　大阪市、千葉市、横浜市と、政令市でも土地開発公社の解散が続いています。名古屋市の土地開発公社はどうするのか。河村市長は、今年４月２３日の記者会見で、「解散に向けて早く準備を進めなくてはいけないという（ことか）」と記者から問われて、「まあ、そうですね」と答えています。私は、本日の市議会公社対策特別委員会で、この点を質しました。ところが、市財政局の答弁は、「公社の保有土地の市による買い戻しのメドをつけて存廃を検討する」。はっきり解散するとはいいません。私は、解散を決断するよう求めました。

市財政局は今年３月に１０年間の「買戻し計画」を公表しました。この「買戻し計画」には含めなかった「なごやサイエンスパーク事業」のＢゾーンについて、６月議会で市民経済局長は、「大学誘致の断念など見直しする」「売却も視野に入れながら関係局と協議する」と答弁しています。サイエンスパーク事業の保有土地の買戻しが明確になった段階では、公社解散の結論が出せるのではないか。市財政局も「その時点でメドが出るだろう」と答弁しました。

天白区総合防災訓練

　
　植田小学校を会場に、天白区の総合防災訓練が行われました。植田学区の住民のみなさんが、避難訓練や、ブースを回りながらＡＥＤ講習、応急救護訓練、耐震診断と家具固定講習などに参加されました。消防団なども救助訓練を実施しました。 

先日、内閣府が発表した新たな地震の被害想定は、南海トラフを震源とするマグニチュード９級の巨大地震が起きた場合、最悪で約３２万人が犠牲になるという、たいへん衝撃的なものでした。同時に、この被害想定では、手立てを尽くせば被害を少なくできることも明らかにされています。つねに「最悪」を想定しながら、国、県、市、そして住民のレベルで、地域の状況をつかみ、防災体制を点検し、改善する取り組みが急がれています。私は、来賓あいさつの最後に、「私たち公職者も、住民の生命と財産を守る『災害に強いまちづくり』を進めるために、全力をあげる」ことを表明しました。