ネットワーク河村市長「リコール受任者名簿を選挙に使う」――「第３者」に提供か

「ネットワーク河村市長」の平野一夫氏とはどういう人物なのか。私たち委員の質問に、答弁はちゃらんぽらん、まともに答えようとしない。いや、答えられない。こういう人物に、リコール署名の４万人を超える受任者の名簿＝個人情報の管理を任していることが信じられない――これが、本日の市議会総務環境委員会で、「市議会リコール署名の受任者名簿を選挙・政治活動に使用しないことを求める請願」について、参考人質疑を行った私の感想です。

ただ、はっきりしたことがあります。私の質問に平野氏は、「昨年の８月以降、『ネットワーク河村市長』は、減税日本とは違う形で活動している」と言いました。田口「それなら減税日本は、『ネットワーク河村市長』からすれば、第３者ではないのか」、平野氏「そうです」？？　受任者登録のハガキでは「個人情報は第３者に開示提供せず」と断ってあります。ところが、「第３者」という減税日本に、緑区で開かれた河合市議問題の説明会の案内のために受任者名簿を提供しているのです。辻褄が合いません。

平野氏は、受任者名簿を「選挙活動に使う」と断言しました。署名活動で得た個人情報を選挙に使用するかしないかは、本来は団体や政党が良識にもとづいて判断すべきものです。しかし、今回のように市民が、選挙活動などに使用しないことを請願権まで行使して求めている状況を受け止めるならば、〝良識ある政党〟だったら、選挙活動などにその個人情報を使用することは差し控えるでしょう。市民の思想・良心の自由を擁護する責任が政党にはあるからです。

同請願は、「減税日本ナゴヤにたいして受任者名簿の管理状況を公表し、市民にたいする説明会を開催すること」については賛成多数で採択（反対は減税ナゴヤ）、「名簿管理者への要請決議」についても賛成多数で採択（自民・民主・新政が賛成、減税・公明が反対、共産は棄権）、「法整備の意見書提出」は保留になりました。