算定方式の変更にともなう国保料の増加抑制策を協議――名古屋市国保運営協議会

　本日開かれた名古屋市国民健康保険運営協議会では、来年度から国保料の所得割の算定方式が、「住民税方式」から「旧ただし書き方式」に変更されることについて協議されました。

市が提出した資料では、「旧ただし書き方式への移行により、多人数世帯、障害者や寡婦（夫）のいる世帯の保険料が増加する傾向にあることは、課題として認識しており、保険料の増加抑制などの対策を講じる必要がある」として、「世帯の構成などに応じて、旧ただし書き所得から一定の所得控除を行う」という対応策が示されました。ただし、具体的な軽減案の対象世帯や控除額、激変緩和措置か恒久的な措置かは次回に持ち越しになりました。１１月定例会に条例改正案として提出されるようです。

　私は、６月定例会の議案外質問で、算定方式の変更によって保険料の負担が増える世帯にたいして、恒久的な軽減措置を実施するよう求めました。また、そのために一般財源を投入するよう求めましたが、今日の運営協議会では、市当局は「保険料の枠内で対応する」としています。