リコール署名受任者への説明会 減税日本ナゴヤからは「回答できない」

午後３時３０分から始まった議会運営委員会の理事会は、休憩をはさんで午後８時過ぎまでかかりました。焦点となったのは、市議会リコール署名の受任者名簿の選挙・政治活動への使用問題。減税日本ナゴヤの余語幹事長は、受任者への説明会の開催について本日までに回答すると言っていました。

ところが、余語幹事長の回答は、「受任者名簿を管理している『ネットワーク河村市長』に、ともに説明会を行うことを求めたが、協力できないと言われた」「減税日本ナゴヤ単独で説明会を開催することに関しては、『ネットワーク河村市長』から困ると言われた」「名簿管理しているのは『ネットワーク河村市長』であり、できないと言われたので、本日の回答はできない」というもの。あ然としました。以前の理事会で余語幹事長は、「多くの受任者の意見を聞く方策について検討したい」と、減税日本ナゴヤとして受任者にたいして説明する機会を持つことを表明していました。それにもかかわらず、こんな回答です。

今日の理事会での協議は、湯川総務環境委員長（減税）から藤田議運委員長にたいして、「減税日本ナゴヤが、名古屋市会解散請求に係る受任者名簿の取り扱いについて説明会をし、市民に対する説明責任を果たしていくことを、当委員会の意見として確認」したので、議運理事会における「協議・対応」を求める申し入れがあったことを受けてのものでした。理事会は、減税日本ナゴヤからは「説明会を開催するか否かについて回答することができない旨の回答があり」、「減税日本ナゴヤの回答が期限までに得られないことは、誠に遺憾である」との返答を、湯川総務環境委員長に提出しました。