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2012年7月13日 (金)

地域委員会のモデル実施が7地域しかなかったのは?

今日の市議会総務環境委員会で、地域委員会の新たなモデル地域の決定について所管事務調査を行いました。モデル実施は、各区2地域、合計32地域を上限に募集されましたが、申請は7区7地域にとどまりました。市が22会場で開いた事前の説明会は、1会場あたりの来場者が13人で、閑散としていました。来場者へのアンケートで、「解決したい地域課題について、地域委員会の仕組みを使って解決に向けた取り組みを行いたい」と答えた人は、17%にすぎませんでした。

地域委員会にたいする市民の関心や理解はきわめて低く、市民的な合意がえられていません。それはどうしてか。新しい「住民自治」の仕組みをつくるといいながら、住民自治を担っている学区連絡協議会などの役割をふまえないで、上から地域に「仕組み」を持ち込むという手法だからではないのか。区政協力委員会や学区連絡協議会という現在の組織とその機能についての総括がなければ、新しい住民自治の仕組みの必要性が理解されないのも当然ではないのか。私は、総括抜きの制度論になっているから、市民の関心も理解も高まらないと思っています。

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