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2012年7月31日 (火)

リコール署名受任者名簿の選挙・政治活動への使用問題の請願は保留

本日の総務環境委員会では請願・陳情の審査が行われ、「市議会リコール解散署名受任者の会」から提出された「受任者名簿を選挙・政治活動に使用しないことを求める請願」は、保留(継続審査)になりました。8月22日に委員会を再度開催し、請願代表者の船戸豊子氏と、名簿を管理しているネットワーク河村市長の平野一夫氏に参考人として出席を求めることを決めました。 

同委員会では請願者が口頭陳情され、「リコール署名にとりくんだネットワーク河村市長の代表が記者会見で、『署名簿は選挙・政治活動に使用しない』と発言しており、受任者名簿も署名簿の一部。それを選挙などに使用することは目的外使用にあたる」と訴えられました。質疑の中で、減税日本ナゴヤの委員は、「受任者は、ネットワーク河村市長が掲げた市政改革運動に賛同された方だから、(その下部組織である減税日本が)選挙・政治活動に受任者名簿を使用することは了承していただいている」と発言。これには、「受任者から使用するなという請願が出ている。了承しているとは思えない」との批判の声が上がりました。

 

 減税日本ナゴヤの余語委員は、「名簿を使われたくない受任者は申し出てほしい」と言いましたが、これはおかしい。減税日本ナゴヤの方から受任者の声を聞く場を持つべきです。6月18日の議会運営委員会理事会で、余語幹事長は「できるだけすべての受任者の意見を聞く方法について、6月定例会後に早急に開催できるよう検討する」と発言しています。私は、「検討状況はどうなっているのか」と質しましたが、しっかりした検討はされていないようでした。この点については、他会派の委員からも「説明しないといかん」という意見が続出。最後に、湯川委員長(減税)は「減税日本ナゴヤが、受任者名簿の取り扱いについて説明会をし、市民にたいする説明責任を果たしていくことを、当委員会の意見として確認する」と宣言しました。 

 なお、「日本軍慰安婦問題について日本政府に誠実な対応を求める意見書提出に関する請願」は不採択(不採択に反対したのは私と民主党の2人の委員)に、「議会報告会の実施に係る予算措置を求める請願」は採択(減税日本の松山委員は棄権)になりました。

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