仕分け対象から外される「なごや教師養成塾」

今月２７～２９日に実施される「事業仕分け」の対象事業が、いまだに名古屋市のＨＰにアップされていません。市が対象事業にあげたものの、市議会教育子ども委員会側が外すことを求めている「なごや教師養成塾」の扱いが決まらなかったからのようです。今日の記者会見で河村たかし市長は、「なごや教師養成塾」を対象事業から外す考えを明らかにしました。

この「なごや教師養成塾」は、教員志望の学生を試験で選抜し、講座を受講すれば、教員採用試験で一次試験の総合教養・小論文・口述を免除するもの。２００８年９月から開設されてきましたが、日本共産党市議団は、「教師養成塾による青田刈りより、経験豊かな臨時教員の正規採用を」という立場から、この事業には反対してきました。市教育委員会も、先日の教育子ども委員会で事業を見直す考えを明らかにしました。

「事業仕分け」という手法をとらなくても、見直すべき事業は見直すことができます。廃止や見直しをしなくてもいいのに、廃止・見直しにお墨付きを与えるのが「事業仕分け」です。「教師養成塾」を外すだけでなく、「事業仕分け」そのものを廃止すべきだと思います。