リコール署名受任者名簿の選挙・政治活動への使用問題の請願は保留

本日の総務環境委員会では請願・陳情の審査が行われ、「市議会リコール解散署名受任者の会」から提出された「受任者名簿を選挙・政治活動に使用しないことを求める請願」は、保留（継続審査）になりました。８月２２日に委員会を再度開催し、請願代表者の船戸豊子氏と、名簿を管理しているネットワーク河村市長の平野一夫氏に参考人として出席を求めることを決めました。 

同委員会では請願者が口頭陳情され、「リコール署名にとりくんだネットワーク河村市長の代表が記者会見で、『署名簿は選挙・政治活動に使用しない』と発言しており、受任者名簿も署名簿の一部。それを選挙などに使用することは目的外使用にあたる」と訴えられました。質疑の中で、減税日本ナゴヤの委員は、「受任者は、ネットワーク河村市長が掲げた市政改革運動に賛同された方だから、（その下部組織である減税日本が）選挙・政治活動に受任者名簿を使用することは了承していただいている」と発言。これには、「受任者から使用するなという請願が出ている。了承しているとは思えない」との批判の声が上がりました。

　減税日本ナゴヤの余語委員は、「名簿を使われたくない受任者は申し出てほしい」と言いましたが、これはおかしい。減税日本ナゴヤの方から受任者の声を聞く場を持つべきです。６月１８日の議会運営委員会理事会で、余語幹事長は「できるだけすべての受任者の意見を聞く方法について、６月定例会後に早急に開催できるよう検討する」と発言しています。私は、「検討状況はどうなっているのか」と質しましたが、しっかりした検討はされていないようでした。この点については、他会派の委員からも「説明しないといかん」という意見が続出。最後に、湯川委員長（減税）は「減税日本ナゴヤが、受任者名簿の取り扱いについて説明会をし、市民にたいする説明責任を果たしていくことを、当委員会の意見として確認する」と宣言しました。 

　なお、「日本軍慰安婦問題について日本政府に誠実な対応を求める意見書提出に関する請願」は不採択（不採択に反対したのは私と民主党の２人の委員）に、「議会報告会の実施に係る予算措置を求める請願」は採択（減税日本の松山委員は棄権）になりました。

事業仕分けの結果

　名古屋市の事業仕分けが、7月27日から29日の3日間行われました。判定結果は、「継続」が5事業、「見直し」が8事業。「廃止」や「民営化」はありませんでした。仕分け議論を傍聴した人からは、「衛生研究所については、公衆衛生の施策全体のなかで議論すべき。仕分け人の有識者のなかに公衆衛生の専門家がいない」、「子育て支援センターについては、子育て予算の増額を求める意見が多かったのに、『見直し』という判定は議論を反映していない」、「公園の維持管理については、廃止や民営化はありえない。はじめから結果はわかっている」、「判定よりも市民の多様な意見を聞く方式に改めるべき」などの意見を聞いています。

　詳しくは日本共産党市議団の「市政ニュース163号」 をご覧ください。

天白区で避難所リーダー講座

　
　天白区役所で避難所リーダーステップアップ講座が開かれました。天白区では、災害時に各学区に設置される避難所を運営するリーダーの養成が進められています。今年度は、これまでに講座を修了した人たちと、新たに受講する人たちを対象に、３回にわたってステップアップ講座が開かれます。私も、新規の受講生として参加しました。 

　今日の講座では、愛知県被災者支援センター事務局長の瀧川裕康さんから「避難所開設・運営」について講義を受けた後、学区ごとにグループワークを行いました。お題は、「避難所を開設・運営するのにやることは何か？」。ポストイットに思いつくだけ書き出して、相談しながら順番を決めます。それをグループごとに発表しました。実践的な講座でした。

盆踊り大会で焼きそば

　相生学区の盆踊り大会が開かれました。昨日は、減税・河合市議の問題で議運理事会が長引いて、まったく参加できませんでしたが、今日は自治会で焼きそばを焼きました。理事さん、棟長さんにお手伝いに出ていただき、早々と完売することができました。減税日本新政会の堀田市議も同じ団地で、今年度は棟長なので、手伝ってくれました。

　相生学区の盆踊り大会は、子どもたちが太鼓をたたいてくれます。夜店は、町内会・自治会、学童保育、女子ソフト、バスケット、女性会、新婦人の会など、学区の様々な団体が出展し、テキ屋は入れないのが伝統です。オモチャも安い値段でコミセン運営委員会が販売し、行列ができます。

　踊りは、実行委員会に参加する団体から踊り手を出してもらい、練習して本番に臨みます。私も、やぐらの上で春駒を踊りました。

河村市長・総務局の論点どおりにはいかない――事業仕分け

名古屋市の「事業仕分け」が今日から３日間かけて行われています。１５事業を対象に、有識者が仕分け人となり、無作為抽出で選ばれた市民が判定を下すというやり方です。私は、緑政土木局が所管している「ポンプ所維持」についての仕分け議論を傍聴しました。

「ポンプ所維持」について総務局が示した論点は、「業務の繁閑に差があることから、……他の業務に従事するなど柔軟な人材活用ができないか検討する必要がある」というもの。これにたいして緑政治土木局は「市民の生命と安全を守るため、……他の業務に従事することは難しい」と反論しました。２時間近くにわたった仕分け議論では、コーディネーターが「閑散期に何かできないか」と、総務局の論点にそった議論になるように懸命に誘導していましたが、市民判定員からは「他の業務とはどんな業務を考えているのか」と、総務局にたいして質問が出る始末。だいたい総務局が示した論点が問題なのです。河村市長に言われて論点にしたようですが、大雨から市民の安全を守るという「ポンプ所維持」の仕事の重要性をどのように考えているのか。こういう論点を持ち出す見識が疑われます。

　市民判定員は賢明でした。判定結果は、「見直し」が１１人、「継続」が８人。「見直し」のうち、総務局が論点とした「閑散期には他の業務に従事する」（「その他」という区分）と判定した人は２人しかいませんでした。一方で、「継続」のうち、「現行どおり」と判定した人が５人いました。

　昼休みには市役所前で「市民犠牲許すな連絡会」のみなさんが、「事業仕分け」による福祉・くらしの切り捨てに反対して宣伝行動。日本共産党市議団も激励にかけつけ、私も訴えました。

札幌国際交流プラザを視察

　行政視察の最終日、札幌市の国際交流プラザを視察しました。国際交流プラザは、名古屋市でいえば国際センターにあたります。ただ、札幌市の国際交流プラザは、ビルのワンフロアを借りたコンパクトな施設。地域国際化交流とコンベンションの振興を行っています。施設は手狭ですが、多くのボランティア市民や企業の参加によって、多彩な国際活動が展開されています。札幌市に在住する外国人は、名古屋市と比べて少ないそうですが、外国人の観光客は多い。私たちが宿泊したホテルにも、中国人など外国人が多数宿泊していました。

動物園が次世代エネルギーパーク

　行政視察の２日目、札幌市に飛びました。まず、行政評価事業について調査。札幌市では２０１０年度に「事業仕分け」を実施しています。そのやり方は、名古屋市の「事業仕分け｣に似ています。名古屋市の方が１年遅れですから、札幌市のやり方を参考にしたのでしょうか。札幌市でも、「事業仕分け」という手法に対して、「仕分け時間が短い」「利用者の声が反映されない」「削減ありき」という批判が出たようです。そこで、翌年度は、「ワークショップ」という手法に切り替えました。今年度も、外部評価の委員会が選んだ３０～４０事業のうちのいくつかの事業を対象に、「ワークショップ」を実施するそうです。「ワークショップの方が、市民の多様な意見を反映できる」と、説明してくれた担当職員が話していました。

　次に、国の「次世代エネルギーパーク」に認定された円山動物園を訪れました。「次世代エネルギーパーク」とは、太陽光や風力などの自然エネルギーを積極的に導入し、市民が自然エネルギーを見て触れて理解できる施設です。円山動物園の園内には、いたるところに太陽光パネルが設置されています。私が本会議の質問で、御岳休暇村に導入を求めたペレットボイラーも「動物科学館」に設置されていました（写真。暖房用なので、いまは動いていませんでしたが）。今後は、現在整備中のアジアゾーンに雪冷熱も導入するそうです。動物園が環境教育の場にもなっていることに、新鮮な感動を覚えました。

市議会総務環境委員会の行政視察に出かけています

　今日から３日間、市議会総務環境委員会の行政視察。今日は、さいたま市で「提案型公共サービス公民連携制度」と「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金事業について調査し、東京都で被災地支援の取り組みについて調査しました。

　さいたま市の「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金事業は、自然エネルギーの普及と省エネを目的に、太陽光発電パネルだけでなく、エネファームや家庭用蓄電池、LED照明器具なども補助の対象にしています。なかなかおもしろい。

　東京都の被災地支援は、さすが東京都。名古屋市も陸前高田市に職員を派遣していますが、規模が違います。また、被災地で不足している土木などの技術職員を「任期付」で雇用して、被災した市町村に派遣することも始めています。OB職員などが応募しているそうです。

陸前高田市議会から表敬訪問

　名古屋市が〝丸ごと支援〟を行っている岩手県陸前高田市の教育民生委員会の委員のみなさんが、名古屋市に行政視察に訪れ、名古屋市会を表敬訪問されました。名古屋市会側は、正副議長と各会派の幹事長で応対しました。 

　同委員会の視察事項は、名古屋市立大学看護学部における陸前高田市特別枠の新設について。名市大看護学部は来年度の入試から５年間、陸前高田市の生徒を２名ずつの特別枠を設けて受け入れることにしています。陸前高田市は、東日本大震災で医療機関も壊滅的な被害を受けました。同市にある県立高田病院は、仮設診療所で入院患者も受け入れるようになったそうですが、同委員会の大坪涼子議員（共産党）は、「看護師が不足していて、ＯＢの方に頼んで復帰してもらっている」と話していました。名市大で学んだ若者たちに、被災地で看護師として働いてもらうことは、被災地支援としてとても有意義だと思います。

盆踊り大会とその準備

　
　盆踊り大会の季節になりました。今朝は、相生学区の盆踊り大会の準備でやぐら組みやテント張り。私も副実行委員長として汗を流しました。実行委員会に加わる地域の団体から多くの人たちにお手伝いに出ていただき、ありがたかったです。 

　夜は、ほかの地域の盆踊り大会の会場を、愛知３区の石川ひさしさんと回りました。梅ヶ丘の盆踊り大会は、大勢の子どもたちなどで公園があふれていました。私は、「盆踊り大会を通じて、絆を深めましょう」とあいさつさせていただきました。平針北の盆踊り大会では、学童保育所の子どもたちが、トーチの演舞を見事に演じていました。

記者会見をキャンセルした「減税」河合市議――理事会への再度の出席要請

減税日本ナゴヤの河合優市議は「私的旅行」問題で、本日午前９時から記者会見すると自ら言いながら、体調不良を理由に直前にキャンセルしました。記者会見では「減税」市議団幹部から「河合優」名の弁明書が配布されました。この文書は河合市議と「減税」市議団が協議して同市議団の余語幹事長が作成したものといいます。しかし、この文書で河合市議が説明責任を果たしたとは言えません。本日開かれた議会運営委員会理事会でも、この点を確認しました。

昨日は、午後零時半過ぎから開かれた議運理事会に河合市議の出席を要請いしていましたが、河合市議からは連絡もありませんでした。ところが、理事会が開かれていた時刻に、「減税」市議団の大村副団長と「減税日本」のスタッフが、東区の喫茶店で河合市議と会っていたのです。「出席するよう説得していた」とのことですが、「減税」市議団はそのことを開会中の理事会に伝えませんでした。しかも、今朝の記者会見では当初、大村副団長らが河合市議と会っていた時刻について、浅井団長や余語幹事長は「夕方だった」と発言したのです。記者の追及を受けて、「午後１時ごろから」と訂正したそうですが、経過の信ぴょう性を疑われる発言です。これらの点について理事会は、理事会の運営に混乱を招いたとして、浅井団長に文書で抗議しました。

　理事会は、河合市議にたいして再度、理事会（７月２７日）への出席要請を行うことにしました。連絡もなしに欠席を繰り返すということは、常識では考えられません。

「平針の里山」は今…

　
　久しぶりに「平針の里山」を訪れました。写真のように造成され、樹林地や沼地は見る影もなくなっていました。今月27日に開催される市都市計画審議会で、この開発区域の用途地域の変更と地区計画の決定について審議されることから、今日は、同審議会委員でもある、わしの恵子議員とここを訪れ、「里山」保全運動にとりくんでいる人たちから話を聞きました。 

開発業者が名古屋市から開発許可を受けた当初の計画では、開発区域のうち一定部分を緑地として残していました。ところが、開発業者は昨年12月に開発区域を変更し、緑地はほとんどなくなってしまいました。提案されている地区計画は、変更した開発区域が対象です。名古屋市は、「里山」を根こそぎつぶす開発計画を前提にした地区計画を、開発業者から提案されて都市計画審議会にかけようとしているのです。しかも、用途地域を変更し、容積率や建ぺい率を緩めて住宅を建てやすくしようとしています。開発業者の利益優先ではないでしょうか。COP10を開催した名古屋市で、こんなことを都市計画審議会がすんなり認めるようなことがあってはならないと思います。

「減税」河合市議は「女性同行問題」で説明責任を果たせ

減税日本ナゴヤの河合優市議が、公費視察に女性を無断で同行させた問題について、「私的旅行」と認めたことで、本日、その旅費が市に返還されました。この問題で、本日、緊急の議会運営委員会理事会が開かれ、議会事務局から経緯について説明がありました。だいたいは、新聞報道の通りです。

しかし、理解できないことが多々あります。河合市議は、当初は「日帰り」の視察で申請していたのに、出発の前日に急きょ「前泊」に変更したのはどうしてか。同市議が議会義務局に提出した説明文書では、視察先に「同行した女性の住所、氏名、職歴、所属など」は「わからない」、「宿泊先、行程等」も「わからない」と回答していますが、まったく説明になっていません。河合市議には、議会と市民にたいする説明責任をきちんと果たしてほしいものです。

　理事会では、河合市議と連絡をとって説明に来てもらうことにしましたが、電話はつながらない。「減税」の市議が自宅や事務所などを訪ねても不在。理事会は午後８時３０分に散会し、「減税」市議団の方で引き続き行方を捜してもらっています。

小中学生対象の小牧基地ツアーで中村区長に抗議

中村区役所が、小中学生と保護者を対象に、航空自衛隊小牧基地の見学バスツアーを募集している問題で、日本共産党市議団は本日、中村区役所の堀場和夫区長に正式に抗議の申し入れを行いました。

　このツアーは、「あんあん親子ふれあいバスツアー」（８月７日実施）。中村区役所側は、「ツアーの趣旨は防災。被災地支援の話を聞く」と言いますが、子ども会などに配布された募集チラシにはそんなことは一言も書かれていません。「基地見学では航空機をとても近くで見たり食堂で昼ごはんを食べられるよ」と書いてあり、イラクへも派遣されたＣ130輸送機の絵が大きくのっています。こうした広報内容については、堀場区長も「軽率だった」と言いました。

　自衛隊は、戦力の不保持を定めた憲法九条に違反するとの見解もある存在です。大規模災害などの場合に、存在している自衛隊に、国民の安全のために活動してもらうことは当然ですが、自衛隊の本来任務はあくまで戦闘行為の遂行です。そのこと抜きの被災地支援の業務だけに限定した基地見学とはなりえないでしょう。区役所が、小中学生を対象に自衛隊の存在を一方的に肯定するかのような企画を行うべきではありません。

「原発なくせ」の声を聞け

　 毎週火曜日の朝、地下鉄駅頭での街頭宣伝を続けています。今朝は、平針駅前で、昨日の「さよなら原発」１７万人の大集会を大きく報じる「しんぶん赤旗」の紙面を広げて宣伝。通勤の人たちが注目していきました。

　「勇気ある声がゆがんだ国と社会をただすもっともたしかな力になる」と、この集会で呼びかけ人の内橋克人さんが発言されたそうです。今まさに、市民の声が歴史を変えようとしています。野田首相は、財界の声に唯々諾々と従うのではなく、この市民の声を聞くべきです。

さよなら原発１７万人の集会に呼応して天白区でも集会・パレード

東京・代々木公園で開かれた「さよなら原発１０万人集会」は、主催者発表で１７万人が集まりました。この集会に呼応して、天白区でも夕方、植田公園で集会が行われ、地下鉄植田駅周辺をパレード。飛び入りの若者や子ども連れのお母さんも、高齢者も、「再稼動反対」「原発やめろ」と訴えました。

子ども議員が名古屋市会本会議場に集合

８月１９日に本会議を開く「なごや子ども市会」の事前説明会が行われました。抽選で選ばれた７５名の子ども議員（小学校５、６年生）が本会議場に集合。正副議長や私たち議会運営委員会理事が話をした後、６つの委員会に分かれて陸前高田市へ送るビデオレターのメッセージを作成。その後、本会議場でその撮影を行いました。また、当選しなかった児童を対象に議場などの見学会も行われ、最後には、子ども議員と一緒になって、「陸前高田市のみなさん、力を合わせて未来をつくりましょう」とメッセージを送りました。

　事前説明会での私の役回りは、本会議場についての説明でした。

名古屋市会の本会議場は、全国でもたいへん珍しい、完全に円形の議場です。円形の議場をつくることになった理由は、「議事が円滑に進むようにという願いを込めた」、「市章が丸八であるから」などと言われていますが、はっきりとしていません。議場の天井は、格天井（ごうてんじょう）という、お寺やお城などに使われる最も格式の高い天井様式です。鏡板は、模様入りで、カンバスという布が張ってあります。天井からは太陽の光が差し込んでいます。・・・

　こんな説明をしました。円形の珍しさと空間の美しさを兼ね備えた名古屋市会の本会議場で、子ども議員には思い出に残る議論をしてほしいものです。

　※写真は、大人の議会の様子です。

地域委員会のモデル実施が７地域しかなかったのは？

今日の市議会総務環境委員会で、地域委員会の新たなモデル地域の決定について所管事務調査を行いました。モデル実施は、各区２地域、合計３２地域を上限に募集されましたが、申請は７区７地域にとどまりました。市が２２会場で開いた事前の説明会は、１会場あたりの来場者が１３人で、閑散としていました。来場者へのアンケートで、「解決したい地域課題について、地域委員会の仕組みを使って解決に向けた取り組みを行いたい」と答えた人は、１７％にすぎませんでした。

地域委員会にたいする市民の関心や理解はきわめて低く、市民的な合意がえられていません。それはどうしてか。新しい「住民自治」の仕組みをつくるといいながら、住民自治を担っている学区連絡協議会などの役割をふまえないで、上から地域に「仕組み」を持ち込むという手法だからではないのか。区政協力委員会や学区連絡協議会という現在の組織とその機能についての総括がなければ、新しい住民自治の仕組みの必要性が理解されないのも当然ではないのか。私は、総括抜きの制度論になっているから、市民の関心も理解も高まらないと思っています。

笹原公園の放射線量は？

日本共産党野並後援会が発行している「野並だより」に載っている記事を紹介します。

　７月８日午後４時から福池２丁目の笹原公園で、愛知３区の石川ひさしさんと放射線量の測定を行いました。同じ場所で１分ごとに５回測ります。最初はスタッフと少年と子ども連れの夫婦のみ・・・。この地域は安全と思って関心ないのかなーと心配していました。測定しているとベビーカーに小さいお子さんを乗せてとか、おんぶして、など若いお母さんが「どうですか？」と聞きに来てくれました。また、小学生の子どもたちや、地域にまかれたチラシを手にした年配の方など２０数人の方々が見守って下さいました。

　結果は地表近くほど数値が高く、子ども達のよく遊ぶ砂場が高くなっていました。年配の方が「小さい子どもほど危ないねぇ」と心配されていました。大飯原発の再稼動やめて日本中から原発を早くなくしたいと改めて思いました。（A・K）

緑のカーテン

　
　わが家のベランダで、ゴーヤを栽培して「緑のカーテン」づくりにとりくんでいます。ゴーヤの苗やネット、土、肥料など栽培キットは、都市再生機構（ＵＲ）が提供してくれました。ＵＲと団地自治会の連携事業として、「緑のカーテン」を推進しています。

ゴーヤを育てているのは妻。「緑のカーテン」は、室内への陽射しをやわらげ、省エネ効果があるので大賛成ですが、わが家のベランダは、写真のように、すでに草花でいっぱい。エアコンの室外機も鉢植えにじゃまされて、エアコンが回せません。これも節電かなあ。

さよなら原発１０万人集会に呼応して天白区でも行動します

　
　毎週金曜日、首相官邸前でおこなわれている、原発再稼働に反対する抗議行動。６日金曜日の行動には、かわえ明美さんや石川ひさしさんなど、省庁交渉に出かけた愛知県の衆院予定候補のみなさんも参加し、抗議の声を上げてきたそうです（写真）。 

　７月１６日には、東京・代々木公園で、「さよなら原発１０万人集会」が開かれます。これに呼応して、天白区でも「天白区民街頭集会」が行われます。同日午後５時～６時、地下鉄植田駅前の植田公園です。リレートークや、さよなら原発桃太郎行進などが予定されています。原発再稼働に抗議し、原発ゼロの日本へ、行動しましょう。

仕分け対象から外される「なごや教師養成塾」

今月２７～２９日に実施される「事業仕分け」の対象事業が、いまだに名古屋市のＨＰにアップされていません。市が対象事業にあげたものの、市議会教育子ども委員会側が外すことを求めている「なごや教師養成塾」の扱いが決まらなかったからのようです。今日の記者会見で河村たかし市長は、「なごや教師養成塾」を対象事業から外す考えを明らかにしました。

この「なごや教師養成塾」は、教員志望の学生を試験で選抜し、講座を受講すれば、教員採用試験で一次試験の総合教養・小論文・口述を免除するもの。２００８年９月から開設されてきましたが、日本共産党市議団は、「教師養成塾による青田刈りより、経験豊かな臨時教員の正規採用を」という立場から、この事業には反対してきました。市教育委員会も、先日の教育子ども委員会で事業を見直す考えを明らかにしました。

「事業仕分け」という手法をとらなくても、見直すべき事業は見直すことができます。廃止や見直しをしなくてもいいのに、廃止・見直しにお墨付きを与えるのが「事業仕分け」です。「教師養成塾」を外すだけでなく、「事業仕分け」そのものを廃止すべきだと思います。

相生で「くらしを語る会」

　相生学区の有志の方が呼びかけて「くらしを語る会」が開かれ、私が国保や介護をめぐる市政の動きや消費税増税など国政の動きについて報告し、懇談しました。 

　介護保険料の大幅値上げや高い国保料など負担が増えてくらしが大変です。懇談の中で私は、「国保と高齢者医療を良くする天白の会」（保険医協会などで構成）のチラシをお配りし、区役所に申請すれば国民健康保険料が減免される場合があるなど、負担を軽くするお得情報についても紹介しました。たとえば、「配偶者の所得にかかわらず、６５歳以上の市民税所得割非課税の人」は、「国保料の均等割が３割軽減」されます。「私も該当すると思うので、さっそく申請に行く」という人もいました。 

　「消費税に頼らない別の道があります」――日本共産党の「提言」も紹介しました。「民主党は３党合意で後期高齢者医療制度の廃止も撤回してしまった。社会保障を改悪しながら消費税の増税を押し付けるのはけしからん」という声が上がりました。

盆踊りの子ども太鼓の練習

子どもたちが、古タイヤを練習台に太鼓の練習をしています。相生学区の盆踊り大会で、太鼓をたたいてくれるのです。小学校４年生から中学生まで２０数人。２か月間近くにわたって週２～３日練習します。教えているのは、子どものときに盆踊り大会で太鼓をたたいた若者たちでつくる「太鼓指導者会」のメンバー。相生学区の伝統が受け継がれています。

練習日には、盆踊り大会の実行委員会を構成する諸団体の役員が、当番で立ち会っています。昨夜は団地自治会が当番でしたので、私も練習に立ち会いました。

震災がれき補正予算で自民の修正案が可決――愛知県議会を傍聴

　本日の愛知県議会で、震災がれき受け入れの補正予算案にたいして、自民党県議団が提出した修正案が可決されました。採決の方法は、５０年ぶりという記名投票。議員名が書かれた白札（賛成票）と青札（反対票）が議員に配られ、演壇に設けられた透明の２つの投票箱に、どちらかの札を入れるという投票方法です。結果は白札が５２票、青札が５０票でした。

自民党の修正案は、震災がれき受け入れ経費のうち、受け入れ候補地の碧南、知多、田原の３市での住民説明会の開催経費と被災地見学会の費用を削除するもの。その理由はこうです

――県は３市に焼却炉と仮置き場、最終処分場を整備することを予定していたが、可燃がれき量が大幅に減少したので、大村知事は焼却炉の新設は断念した。受け入れの前提条件が変わったのだから、３市とあらためて協議する必要があり、３市に特定した住民説明会の予算計上はすべきでない。がれき受け入れの全体像が示されていないから、一度立ち止まる必要がある。

　この理由は、筋が通っているように思います。民主、減税日本一、公明は修正案に反対して質疑・討論を行いましたが、「被災地支援のために助け合わないのか」という点に終始。「被災地のために協力したい」という思いは、自民党も、そして私たち共産党もいっしょです。答弁に立った大村県知事は、「自民党も同じ日本人なら受け入れを」と気色ばんでいましたが、その様子を見ていて、感情論で一方的にことを進めようとする県知事の姿勢が一番の問題だと思いました。

　質疑や討論を聞いていて、わからなかったことがあります。自民党は、がれきの試験焼却費については、どうして削除を求めなかったのかということです。県は焼却炉の新設を断念する一方で、市町村の既存炉で可燃がれきの試験焼却を行うといいます。本格焼却をやらないのなら、試験焼却も必要ないではありませんか。愛知県議会に日本共産党の議員がいたなら、こうした点も質すことができるのに。歯がゆい思いをしました。

高速バス事故の再発防止の意見書（共産党提案）など採択

　本日の市議会本会議で、国会と政府にたいする意見書の採決が行われました。名古屋市議会では、議会運営委員会で全会一致になった意見書案のみが本会議に上程され、全会一致で採択されます。

日本共産党が原案を提出した意見書案のうち、「高速バス事故の再発防止と安全確保に関する意見書」が採択されました。今年４月に関越自動車道で起きた夜行高速ツアーバスの事故を踏まえて、公示運賃違反の是正措置を講じることや高速バス規制の緩和を行わないことなどを求めています。一方で、「関西電力大飯原発の再稼働をしないことを求める意見書案」などは、他会派の合意が得られず、取り下げざるをえませんでした。

　自民党が原案を提出した「尖閣諸島の領有及び領土と主権を守るための法整備に関する意見書」や「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に関する意見書」も採択されました。日本共産党はそれぞれに修正案を提出し、尖閣諸島の領有に関する意見書では、「尖閣諸島の領有の正当性を主張する外交的努力を積極的に行う」という文言を追加させるなどしました。

議運理事会が忙しい

　名古屋市会の６月定例会も明日で閉会。今日は各常任委員会で各会派の意向表明が行われ、日本共産党も全議案に賛成しました。今議会は対決する議案はありませんでした。

　忙しかったのは、議会運営委員会理事会。昨日、今日、そして明日と断続的に開かれています。議事運営に関わる以外の課題が多い。昨日の理事会では、６月２日の議会報告会の運営をめぐる減税日本ナゴヤの委員の議会改革小委員会での発言が議論になりました。理事会では、当日の運営は公平中立に行われたこと、減税委員の発言について、当日の運営方法でルールが守られなかったという事実はないことなどを確認しました。

昨日と今日の理事会では、８月１９日に開かれる「なごや子ども議会」についても協議しました。子ども議員の応募者は２９４人、定数７５の３．９倍。明日の本会議終了後に、正副議長と議運理事で抽選会を行います。理事会では議長から、「当選しなかった児童へも何らかのフォローアップを」という申し出があり、明日の理事会でその対応方針を決める予定です。

政務調査費の領収書が公開されました

　今日から名古屋市議会各会派の昨年度の政務調査費の使途公開が始まりました。公開されたのは収支報告書と１円からの領収書。今週１週間は市役所東庁舎１階の市会図書室で閲覧できます。今朝の市会図書室は、マスコミの記者でいっぱい。一番人気は減税日本ナゴヤの領収書のようでした。来週以降は、閲覧希望の方は市会事務局総務課までお越しください。

　名古屋市議会の政務調査費は、議員一人あたり月額50万円が会派に支給されています。日本共産党市議団の執行率は約96％で、112万円余を返還しました。また、私たちは領収書だけでなく、視察や研修については報告書も添付し、公開しています。

「場外舟券売場設置反対！」地元住民が集会・デモ

「場外舟券売場の設置はんたい！」「栄にギャンブル施設はいらない！」――雨をついて、シュプレヒコールが栄の繁華街に響きます。中区栄四丁目の場外舟券売場（ミニボートピア）の設置に反対する地元住民のみなさんがデモ行進。多くのテレビ局や新聞社のカメラが追いかけていました。

　デモに先立つ集会では、日本共産党の私と山口清明市議、自民党の中田ちづこ市議（中区選出）がマイクを握って連帯のあいさつを行いました。自民党の議員さんといっしょに集会で訴え、デモ行進したのは初めてです。大野ひろみつ共産党北西地区委員長も参加していました。

この場外舟券売場の設置をめぐっては、国土交通省が地元同意の３条件としている「地元町内会の同意」「議会が反対を決議していないこと」の２つはクリア（ただし地元町内会が同意したとは実態的にはいえません）。残るは「市長の同意」です。しかし、反対している住民のみなさんは意気軒昂です。