ＵＲ賃貸住宅の特殊会社化・民営化に反対――東海公団自治協総会

岩倉団地で開かれた東海公団住宅自治協の総会に代議員として参加しました。総会での私の役回りは会計監査報告。相生山団地自治会からいっしょに参加した副会長が、高齢者などのごみ出しや家具の転倒防止金具の取り付けなど、ちょっとしたお困りごとをお手伝いする〝ちょこっと助け隊〟の活動について発言しました。 

野田内閣は今年1月、「独立行政法人の見直し基本方針」を閣議決定し、都市再生機構については、「賃貸住宅は、会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化を行うことを検討し、今年夏までに結論を出す」としています。総会では、楓健年事務局長が、「もうかっている住宅は民間に売却し、売れない住宅は地方自治体に引き取らせる調査をしているが、引き取ると回答した自治体は一つもない」と報告。高笠原晴美会長は「ＵＲ賃貸住宅（公団住宅）の特殊会社化・民営化に反対し、公団住宅を公共住宅として守るために、自治会の力を集中してがんばりましょう」と方針を提案しました。

国民の財産である公共住宅を、財界の儲けのために切り売りする。こんなことは、行財政改革ではありません。全国の公団住宅居住者と連帯して、ストップさせるためにがんばります。