名古屋版「事業仕分け」の対象事業が明らかに

　名古屋市が７月２７日～２９日に実施する事業仕分けの対象事業が明らかになりました。

　対象事業は、広報なごや・テレビ広報などと公式ウェブサイトの管理運営◆子ども・子育て支援センター◆なごや教師養成塾◆環境学習センターとリサイクル推進センター◆鳴海プール◆シルバー人材センター事業への補助◆衛生研究所◆ポンプ所維持◆市民ギャラリー（矢田）と市政資料館（展示室）◆工業研究所◆公園維持管理◆市営路外駐車場（大須駐車場）です。

　事業仕分けのやり方では、利用者の声を仕分け議論に反映させるなど改善される点も若干あります。しかし、「官から民へ」、受益者負担、将来的な財政負担の増大などの視点で、市総務局と市長があらかじめ論点を定め、その論点に沿った仕分け議論を行うという点では変わりがありません。

今回は判定区分に「民営化」が追加されます。「廃止・撤退」「民営化」「見直し」「継続」の４区分で判定を下すという機械的なやり方であり、民営化という区分を設けることで、民営化に判定を誘導する懸念があります。個々の対象事業の中には、見直しなどが必要なものも一部にあると思いますが、事業仕分けを市民サービス削減にお墨付きを与えるものにしてはなりません。

なお、本日の市議会総務環境委員会は流会になりました。