国保料の算定方式の変更 名古屋市は負担軽減措置を検討中

　本日の名古屋市議会での議案外質問で、私は、国民健康保険料の算定方式の変更による負担増にたいして、恒久的な軽減措置を講じるよう求めました。市健康福祉局長は、軽減措置を検討していると答弁しました。

名古屋市は現在、国保料の算定は「住民税方式」を採用していますが、来年度からは「旧ただし書き方式」に変更されます。「住民税方式」では、住民税を所得割算定の基礎にしているので、扶養控除や障害者控除、寡婦控除など各種控除が考慮されています。しかし、「旧ただし書き方式」では、控除されるのは基礎控除のみであり、扶養家族や障害者などがいても考慮されません。そのため低所得者や障害者、家族の多い世帯などの保険料が大幅に引き上がります。

私の質問への答弁で、市健康福祉局長は、算定方式の変更による保険料増加を具体的に明らかにしました。たとえば、４０歳以上の夫婦と中学生以下の子ども二人、世帯主の給与年収が２７１万円の世帯（これは住民税非課税世帯の上限）では、保険料は、これまでの年額１７万６千円余から３２万１千円余へと１．８倍も増加します。住民税非課税世帯で新たに所得割保険料がかかるようになる世帯が約３万５千世帯、加入世帯全体の約１０％も生まれます。

　保険料が増加する世帯にたいする軽減措置が、恒久的な措置なのか、激変緩和措置なのかが問題です。私は、名古屋市が国に出した要望書の中で、「世帯の所得が同じでも、子どもなどの扶養家族が多い世帯ほど保険料が高くなるので、激変緩和にとどまらず、恒久的な措置が強く求められる」と指摘していることを紹介して、「当局も恒久的な措置が必要という認識なのだから、一般会計からの財源繰り入れも検討し、恒久的な軽減措置を実施せよ」と求めました。