環境アセスメント――対象事業の規模要件の見直しを

　本日の総務環境委員会では、名古屋市環境審議会の答申「環境影響評価制度のあり方について」の報告があり、審議しました。同答申は、法改正によって、事業実施段階より前の手続として配慮書制度が新設されたことを踏まえて、市が対象としている事業についても配慮書制度を導入することなどを求めています。

　私が同委員会で質疑した点の一つは、アセスの対象事業の規模要件の見直しです。パブリックコメントでは市民から、道路建設の対象事業について、「４車線以上、かつ１キロメートル以上」という規模要件の引き下げを求める意見が出されていました。天白区内の八事天白渓線の建設計画に関して、沿線住民から生活環境への影響を心配する声が上がっており、現在工事が中断している弥富相生山線も、自然環境への影響をめぐって市民の間で大議論が行われてきました。しかし、この２つの道路は、２車線、１キロメートル未満ですので、現在ではアセスの対象になっていません。

　私は、「道路建設の規模要件の見直しを検討してほしい」と求めました。市環境局は、「対象事業の種類と規模要件については、時代とともに変化する望ましい地域のあり方を考慮した適切な制度となるよう、今後も情報の収集に努め、さらに検討を進める」という答申の内容を繰り返しましたが、道路の規模要件も「検討を進める」対象になることを否定しませんでした。