「減税日本ナゴヤ」作製の地域委員会ＰＲチラシ問題

　 昨日の市議会総務環境委員会は、減税日本ナゴヤ市議団が作製した地域委員会ＰＲチラシをめぐって紛糾し、審議に入れないまま散会した。減税ナゴヤ所属の湯川栄光委員長が、チラシの作製や配布を先導していたからだ。

　この地域委員会ＰＲチラシは、「市の広報チラシか」と見紛う代物。「地域委員会のモデル地域を募集します」という見出しで、「申請は、お住まいの区役所まちづくり推進室へ」として16区の電話番号が載せてある。裏面は地域委員会制度の説明で、減税ナゴヤ市議団の見解はいっさいない。

　地域委員会の新たなモデル実施について、市議会は附帯決議を付けている。それは、「1区2地域は目標とするのではなく、あくまで募集の上限」とし、「地域の自主的な申請に基づく手上げ方式」という趣旨を踏まえるよう求めるものだ。この附帯決議の共同提案者に減税ナゴヤもなっている。市当局には〝地域の自主性を尊重せよ〟とタガをはめながら、自分たちは市当局になり代わって〝応募して〟と宣伝する――議会での態度とまったく辻褄が合わない。

チラシを作っただけではない。湯川栄光委員長は、「地域委員会・ノルマンディー上陸大作戦」と銘打って、「地域委員会を各区２つ発足させる働きかけを行う」計画を立案し、減税ナゴヤ市議に呼びかけていた。各区2地域の応募のために奔走するというのは、附帯決議の趣旨から逸脱した行為ではないか。ここまでやりたいのなら、減税ナゴヤはどうして市当局に縛りをかける附帯決議を共同提案したのか。一貫性がない態度にあきれてしまう。

昨日の委員会で湯川委員長は、「チラシの配布は政務調査活動の一環」と言って開き直った。しかし、この地域委員会ＰＲチラシの内容は、議員の調査研究活動にはあたらない。6日の議運理事会でもこのチラシの件が問題になり、議会事務局はこのチラシの作製費に「政務調査費の充当は不適当」と明言している。

15日に予定されている総務環境委員会では、湯川委員長の不信任動議を提出する動きもあるが、そんな事態にならないよう、減税ナゴヤと湯川委員長には、釈明と謝罪を求めたい。