天白年金者の会総会であいさつ

　
　天白年金者の会（年金者組合天白支部）の総会が開かれ、私は来賓としてあいさつしました。年金者組合は、「最低保障年金制度」の実現や、医療・介護など高齢者のくらしといのちを守る運動を進めておられます。また、生きがいや楽しみ、趣味などの多彩なサークル活動にとりくみ、ひとりぼっちの高齢者をなくそうと活動されています。こうした活動を通じて、年々会員が増えているそうです。 

　私はあいさつの中で、昨日の首相官邸前での約２０万人が参加した原発再稼働反対の抗議行動など、原発ゼロや消費税増税・ＴＰＰ交渉参加反対などで一致点にもとづく「一点共闘」が広がっていることを紹介し、暮らしと平和を守るために力を合わせましょう、と訴えました。

環境アセスメント――対象事業の規模要件の見直しを

　本日の総務環境委員会では、名古屋市環境審議会の答申「環境影響評価制度のあり方について」の報告があり、審議しました。同答申は、法改正によって、事業実施段階より前の手続として配慮書制度が新設されたことを踏まえて、市が対象としている事業についても配慮書制度を導入することなどを求めています。

　私が同委員会で質疑した点の一つは、アセスの対象事業の規模要件の見直しです。パブリックコメントでは市民から、道路建設の対象事業について、「４車線以上、かつ１キロメートル以上」という規模要件の引き下げを求める意見が出されていました。天白区内の八事天白渓線の建設計画に関して、沿線住民から生活環境への影響を心配する声が上がっており、現在工事が中断している弥富相生山線も、自然環境への影響をめぐって市民の間で大議論が行われてきました。しかし、この２つの道路は、２車線、１キロメートル未満ですので、現在ではアセスの対象になっていません。

　私は、「道路建設の規模要件の見直しを検討してほしい」と求めました。市環境局は、「対象事業の種類と規模要件については、時代とともに変化する望ましい地域のあり方を考慮した適切な制度となるよう、今後も情報の収集に努め、さらに検討を進める」という答申の内容を繰り返しましたが、道路の規模要件も「検討を進める」対象になることを否定しませんでした。

６月２日の議会報告会の検証

　名古屋市議会が６月２日に開いた議会報告会についての検証作業を、議会運営委員会理事会と議会改革推進会議の第１小委員会で進めています。

　議会報告会には南区役所８０人、千種区役所１５０人の方に参加していただきました。来場者アンケートでは、「今回のような議会報告会を開催してほしい」が７６％、「定例議会ごとに年４回（各５会場）で、のべ２０会場程度で」が５０％。市民の方からは、会場を増やして継続的に開催することが要望されています。今日の議運理事会では、来年度はのべ２０回開催するなどの予算要求を全会一致で確認しました。

　今回の議会報告会は、河村市長が予算を認めなかったため、モデル実施として開かれました。議運理事会や議会改革第１小委員会では、今年度中にもう１回モデル実施を行うことで一致しました。

モデル実施にあたっては、河村市長がいう「政治的集会」にならないよう、「議会で審議された内容の説明」を行い、「市政に関係のない事項や議員個人の見解を問うような質問は避けてもらう」などのルールを決めました。昨日の議会改革第１小委員会では、一部の会派の委員から、このルールから逸脱した運営があったかのような発言がありましたが、私は、ルールどおりに開かれたと思っています。

お泊りデイサービス

　 岡田ゆき子議員（共産党）は２５日の市議会本会議で、「お泊りデイサービス」についても質問しました。私は知らなかったのですが、「お泊りデイサービス」とは、デイサービスに通う高齢者が、デイサービス後に帰宅しないでそのまま施設に宿泊できるサービスです。緊急に家族介護ができないとき、慣れたデイサービスに預かってもらえるという便利さや、ショートステイの予約がなかなか取れない、特別養護老人ホームに空きがないなどの背景から、ここ数年、増加しているそうです。

「お泊りデイサービス」は、介護保険外の宿泊事業のため、市の基準がありません。宿泊者が増えるにつれて、安全面や処遇での問題が出てきました。民間団体や市が行ったアンケートでは、「夜間の職員体制は一人だけが62％、宿泊場所は静養室が多く、中には食堂も。防火設備は、最低必要な消火器や火災報知機すらないところもある」ことなどが明らかになりました。

岡田議員は「これで宿泊者の安全が守れるのか」とただし、「少なくとも施設、職員体制など安全基準を示し、事業所の登録制や情報公開を」と求めました。健康福祉局長は、「最低限の設備、運営の水準は整える必要はあるが、介護保険外なので市独自の規制は難しい。実地調査の状況をみて、今後の対応について検討したい」と答えました。

※写真は、介護保険料の減免制度のある愛知県下の２９自治体

消費税増税法案の衆院可決に抗議の街頭宣伝

消費税増税法案と社会保障改悪法案が衆議院で強行「可決」。夕方、私は石川ひさしさんと地下鉄植田駅前で抗議の街頭宣伝を行いました。天白区後援会の役員のみなさんも、塩釜口駅で街頭宣伝を行いました。 

　民主・自民・公明が密室談合で合意した重要法案を、ほとんど審議なしで採決するというやり方は許せません。消費税増税に５割、６割の国民が反対という民意を真っ向から否定するものです。増税法案に反対した民主党議員が５０数人も出たのも、世論の反映だと思います。増税勢力は国会の中では多数でも、国民のなかに押し通すことはできません。 

「国会を解散しろ」――通りかかった人から声がかかりました。「消費税を上げないで、財政危機を解決できるの」――若い男性が私に尋ねてきました。党の提言ダイジェストパンフを開いて語り合うと、「勉強になりました」。世論をさらに広げて、参議院で廃案に追い込むためにがんばりたいと思います。

リニアに名古屋の「まちづくり」をかけていいのか

　日本共産党の岡田ゆき子議員が、リニア新幹線の開業を前提とした「まちづくり」のあり方について、本会議で質問しました。

リニア新幹線の建設には大きな問題点があります。

東海道新幹線の輸送人員はこの２０年間ほとんど横ばいで、〝第二東海道新幹線〟の建設を必要とする事情はない。９兆円以上の工事費はＪＲ東海が負担することになっているが、着工すれば工事費が膨れ上がるのが、この種の建設計画の常であり、「穴埋め」のための公的資金投入＝国民負担を強いられる危険性がある。リニアの使用電力は新幹線の３倍以上というエネルギー浪費型の交通体系を導入することに道理がない。８割がトンネルで、大深度地下を走行するが、運転手は乗車せず、事故や火災、地震などの災害から安全を確保できるのか・・。

岡田議員が指摘したリニア建設計画のこうした問題点について、河村市長は「ご指摘の話も昔はありましたが」と言うだけで反論せず。それでも、「（リニア開業を）名古屋のまちづくりに生かしていく」と、リニアありきの答弁でした。岡田議員は、「リニア建設計画とまちづくりのあり方についての市民的な議論を」と求めました。

志位演説ダイジェストＤＶＤで集い

　

　しまだ学区のあるお宅に近所の人たちが集まり、志位委員長の演説のダイジェストＤＶＤをみて、私や愛知３区の石川ひさしさんと語り合いました。この志位さんの演説ダイジェストは、「財界中心、アメリカいいなり」という政治を断ち切れば、どんな展望が開けるかを語ったもの。「二大政党づくり」が破たんに直面し、新しい政治を探求している多くの人に見てほしいと思っています。

昨日の本会議では自然エネルギーの普及についても質問

昨日の市議会本会議で私は、野田内閣による大飯原発の再稼働決定に強く抗議し、その撤回を求めるとともに、「原発ゼロの日本」への思いを込めて、自然エネルギーの本格的な普及についても質問しました。 

　名古屋市は、昨年１２月に策定した「低炭素都市なごや戦略実行計画」で、自然エネルギーによる発電設備容量を、２０２０年には現状の約２５倍まで拡大する挑戦目標を掲げました。これは一歩前進ですが、この計画は、エネルギー政策全般のビジョンとは言えません。東京都は２００６年に「再生可能エネルギー戦略」を策定し、大阪市も昨年９月、「（仮称）大阪市エネルギービジョン（骨子）」を公表しています。 

私は、「自然エネルギーの普及を要にした総合的なエネルギービジョンを策定せよ」と求めました。河村市長は、「そういうものはつくらないかん」と答弁しました。節電など低エネルギー社会への転換やエネルギーの分散化も含めたビジョンをつくり、脱原発と地球温暖化防止、地域経済の活性化を一体的に進めていくことが求められていると思います。

　質問では、名古屋市民おんたけ休暇村に木質バイオマスボイラーと小水力発電の導入も提案しました。今すぐ実現できるとは思っていませんが、将来的には実現させたいものです。

国保料の算定方式の変更 名古屋市は負担軽減措置を検討中

　本日の名古屋市議会での議案外質問で、私は、国民健康保険料の算定方式の変更による負担増にたいして、恒久的な軽減措置を講じるよう求めました。市健康福祉局長は、軽減措置を検討していると答弁しました。

名古屋市は現在、国保料の算定は「住民税方式」を採用していますが、来年度からは「旧ただし書き方式」に変更されます。「住民税方式」では、住民税を所得割算定の基礎にしているので、扶養控除や障害者控除、寡婦控除など各種控除が考慮されています。しかし、「旧ただし書き方式」では、控除されるのは基礎控除のみであり、扶養家族や障害者などがいても考慮されません。そのため低所得者や障害者、家族の多い世帯などの保険料が大幅に引き上がります。

私の質問への答弁で、市健康福祉局長は、算定方式の変更による保険料増加を具体的に明らかにしました。たとえば、４０歳以上の夫婦と中学生以下の子ども二人、世帯主の給与年収が２７１万円の世帯（これは住民税非課税世帯の上限）では、保険料は、これまでの年額１７万６千円余から３２万１千円余へと１．８倍も増加します。住民税非課税世帯で新たに所得割保険料がかかるようになる世帯が約３万５千世帯、加入世帯全体の約１０％も生まれます。

　保険料が増加する世帯にたいする軽減措置が、恒久的な措置なのか、激変緩和措置なのかが問題です。私は、名古屋市が国に出した要望書の中で、「世帯の所得が同じでも、子どもなどの扶養家族が多い世帯ほど保険料が高くなるので、激変緩和にとどまらず、恒久的な措置が強く求められる」と指摘していることを紹介して、「当局も恒久的な措置が必要という認識なのだから、一般会計からの財源繰り入れも検討し、恒久的な軽減措置を実施せよ」と求めました。

「なごや子ども議会」議員募集中

　子ども議員が、委員会（グループ）に分かれて、施設見学や事前の話し合いをもとに、本会議でテーマごとに意見を発表する「なごや子ども議会」。陸前高田市の子どもたちとビデオレターを交換するなどして交流も深めます。

子ども議員になれるのは、名古屋市内に在住・在学する小学５・６年生。今月４日から募集が始まっています（しめきりは６月２９日）が、昨日までの応募は３１人です。応募人数は７５人なので、まだ余裕があります。多くの子どもたちに応募してほしいと思っています。なお、子ども議会の本会議は８月１９日（日）です。

小・中学校に屋上フェンスなど整備し津波避難ビルに――６月補正予算

今日は６月定例会の議案説明会が開かれました。

補正予算には、小・中学校の津波避難ビルの指定に向けた整備費が盛り込まれています。港区、南区の小・中学校で未指定となっている２０校において、指定に必要な屋上フェンスや屋外避難階段を整備するものです。３階から屋上に避難できる３校については屋上フェンスを整備。階段幅が狭い４校については、補正予算でフェンスを整備し、来年度予算で避難階段を整備する予定です。屋上への避難経路がない１３校については、来年度予算でフェンスと避難階段を整備する予定です。

私は、２２日（金）本会議で議案外質問を行います。質問テーマは、

１．自然エネルギーの本格的な普及について

①中長期的な自然エネルギービジョンの策定を求める。

②御岳休暇村において木質バイオマスボイラーの導入や小水力発電の設置を求める。

２．国民健康保険の制度改定について

①国保「広域化」＝都道府県単位化に向けた国の動きにたいする認識を問う。

②保険料所得割の算定方式の「旧ただし書き方式」への変更にともなう保険料増加世帯にたいする軽減措置を求める。

名古屋市議会・６月定例会が開会

　名古屋市議会の6月定例会が開会しました。７月４日までの予定です。本日の本会議では、河村市長から提案理由説明がありました。

　提案理由説明は、河村市長の国政復帰への思いがにじみ出ていました。大飯原発の再稼働決定を批判しての「脱原発」や、消費と税収を落ち込ませる消費税増税に異議ありという姿勢には共感できます。しかし、処方箋がいただけない。大企業・金持ち優遇の「減税」、名古屋城天守閣の木造再建などの大型事業、地域・住民に自己責任を押し付ける「市民市役所」＝地域委員会・・。国政の閉塞状況を逆手にとって、新自由主義的な「構造改革」路線を名古屋市政に持ち込むことはお断りです。

　本会議での議案外質問は２２日から行われ、日本共産党からは私と岡田議員が質問に立ちます。

介護保険料の減免制度の創設を市に要望

　 市民のみなさんが介護保険料の値下げ、減免制度の実現を求める署名を集めて名古屋市に提出し、要望されました。日本共産党市議団も同席しました。

　介護保険制度では３年ごとに保険料が値上げされ、４回目の値上げとなる今回は、名古屋市は政令市で最大の３割もの大幅値上げとなりました。愛知県下では、３１市町村で低所得者にたいする保険料の減免制度があります。名古屋市でも減免制度を創設し、保険料の値上げに苦しんでいる市民を守れと求めました。応対した市健康福祉局高齢福祉部長は「（保険料）減免という選択肢がないわけではない」と言いつつも、明言を避けました。

植田地域の党後援会が「集い」

　植田地域の共産党後援会が、植田八幡宮を初めて会場にして、「集い」を開きました。もとむら伸子さんがあいさつし、愛知３区の石川ひさしさんが「社会保障の充実・財政危機打開の日本共産党の提言」の内容を話しました。私も参加し、参加者からの質問に答えました。

　初めて共産党の集まりに参加したという人が、「先の総選挙では民主党に投票したが、失望している。民主党には綱領がないから、ぶれまくっている。共産党は、こんないいパンフ（提言ダイジェストパンフ）を出しているのに、どうして伸びないのか。共産党が伸びないと、改憲に進んでいく恐れがある。正論を主張して、悪政にストップをかけてほしい」と発言。これにたいして石川さんが、「選挙で躍進できる実力をつけるために、党員と『しんぶん赤旗』読者を増やす特別期間にとりくんでいる」。後援会の人からは「植田地域の人たちから、『やっぱり共産党だ』と言ってもらえるように、地域の人たちとつながりを深めていくことが大切」と語られました。

山根小で市政報告会

　山根学区の住民の方を対象に、山根小学校で市政報告会を開きました。参加した方からは、相生山緑地を横断する道路（弥富相生山線）についてもご意見をいただきました。

　弥富相生山線は、河村市長の意向で工事が中断したままになっています。山根学区の区政協力委員会は、早期建設を要望する署名を市に提出しています。「緑地に接する地域の住民の中では、建設の促進を求める声が多い」という意見が出される一方で、同じ学区でも離れた地域から参加した人からは、建設に反対という意見が出ました。「河村市長が緑地の周辺を回って住民の意見を聞いていたそうだ」という話も出ました。私は、工事着工前は建設計画の凍結を、着工後はヒメボタルなどの自然環境に最大限に配慮することを求めてきました。河村市長には、住民の声を踏まえた賢明な判断を下していただきたいが、どうも今の任期中は結論を先送りするような雲行きです。

雨水ポンプ所の職員は暇なときに他の仕事を？――「事業仕分け」の対象に

　開会が遅れた本日の市議会総務環境委員会では、冒頭に湯川栄光委員長（減税ナゴヤ）が、「私の書いた文章（「地域委員会・ノルマンディー上陸大作戦」）で、『附帯決議に反するのではないか』という指摘を受け、表現にも至らない点があり、委員会の議事運営を混乱させた」として謝罪しました。これでようやく「事業仕分け」についての調査に入ることができました。

　私は、対象事業に上げられている「ポンプ所維持」について問題にしました。これがどうして仕分け対象になったのか。河村市長が、「ポンプ所の職員は、晴れている時は暇だから、そのときは他の仕事をやれないか」と言ったそうです。それが仕分け議論での「論点」にされています。昨年の内部評価での総務局の意見には、「今後も安全面の向上をはかりつつ」という文言があったのに、削られています。

ゲリラ豪雨はいつ起きるかわかりません。東海豪雨のとき、無人の野並ポンプ所が浸水し、ポンプが停止。他のポンプ所から職員が駆けつけましたが、復旧が遅れました。他の仕事をやっていては、いざ災害というときに迅速な対応がとれないでしょう。こんな安全軽視の「論点」で事業仕分けが行われたらたまりません。「論点を変えよ」という私の質問に、市総務局は「安全性は大事。論点に加えることを検討したい」と答弁しました。

　私は、市民サービスの削減にお墨付きを与える「事業仕分け」には反対してきました。やるべきではないという考えです。しかし、実施されるなら、少しでも改善させたいと思っています。

「事業仕分け」などで市政懇談会

　 今夜、日本共産党名古屋市議団の主催で市政懇談会を開きました。私が、７月に行われる「事業仕分け」について報告し、山口議員が、名古屋港管理組合議会での震災ガレキ問題などの質問について報告しました。

　会場からは、「事業仕分け」の対象となっている工業研究所について、「中小企業アンケートに取り組んだが、『工業研究所を利用してよかった』という中小企業の意見が多かった」、衛生研究所についても、「食品の放射線量の測定で大きな役割を果たしている」などの意見が出されました。市営大須駐車場についても、「利用率は低いので見直しは必要かもしれないが、市の財産を民間企業の儲けのために売り渡すようなことはやってほしくない」という発言がありました。

　このほか、「劇団をやっているが、練習場所の確保に困っている」「名古屋でも小水力などの自然エネルギーの利用を増やしてほしい」などの要望が出されました。「市政懇談会で出された要望・意見にどのように対応されたのか、次の市政懇談会で報告してほしい」という意見もありましたので、聞きっぱなしにならないようにしていきたいと思います。
　

「減税日本ナゴヤ」作製の地域委員会ＰＲチラシ問題

　 昨日の市議会総務環境委員会は、減税日本ナゴヤ市議団が作製した地域委員会ＰＲチラシをめぐって紛糾し、審議に入れないまま散会した。減税ナゴヤ所属の湯川栄光委員長が、チラシの作製や配布を先導していたからだ。

　この地域委員会ＰＲチラシは、「市の広報チラシか」と見紛う代物。「地域委員会のモデル地域を募集します」という見出しで、「申請は、お住まいの区役所まちづくり推進室へ」として16区の電話番号が載せてある。裏面は地域委員会制度の説明で、減税ナゴヤ市議団の見解はいっさいない。

　地域委員会の新たなモデル実施について、市議会は附帯決議を付けている。それは、「1区2地域は目標とするのではなく、あくまで募集の上限」とし、「地域の自主的な申請に基づく手上げ方式」という趣旨を踏まえるよう求めるものだ。この附帯決議の共同提案者に減税ナゴヤもなっている。市当局には〝地域の自主性を尊重せよ〟とタガをはめながら、自分たちは市当局になり代わって〝応募して〟と宣伝する――議会での態度とまったく辻褄が合わない。

チラシを作っただけではない。湯川栄光委員長は、「地域委員会・ノルマンディー上陸大作戦」と銘打って、「地域委員会を各区２つ発足させる働きかけを行う」計画を立案し、減税ナゴヤ市議に呼びかけていた。各区2地域の応募のために奔走するというのは、附帯決議の趣旨から逸脱した行為ではないか。ここまでやりたいのなら、減税ナゴヤはどうして市当局に縛りをかける附帯決議を共同提案したのか。一貫性がない態度にあきれてしまう。

昨日の委員会で湯川委員長は、「チラシの配布は政務調査活動の一環」と言って開き直った。しかし、この地域委員会ＰＲチラシの内容は、議員の調査研究活動にはあたらない。6日の議運理事会でもこのチラシの件が問題になり、議会事務局はこのチラシの作製費に「政務調査費の充当は不適当」と明言している。

15日に予定されている総務環境委員会では、湯川委員長の不信任動議を提出する動きもあるが、そんな事態にならないよう、減税ナゴヤと湯川委員長には、釈明と謝罪を求めたい。

名古屋版「事業仕分け」の対象事業が明らかに

　名古屋市が７月２７日～２９日に実施する事業仕分けの対象事業が明らかになりました。

　対象事業は、広報なごや・テレビ広報などと公式ウェブサイトの管理運営◆子ども・子育て支援センター◆なごや教師養成塾◆環境学習センターとリサイクル推進センター◆鳴海プール◆シルバー人材センター事業への補助◆衛生研究所◆ポンプ所維持◆市民ギャラリー（矢田）と市政資料館（展示室）◆工業研究所◆公園維持管理◆市営路外駐車場（大須駐車場）です。

　事業仕分けのやり方では、利用者の声を仕分け議論に反映させるなど改善される点も若干あります。しかし、「官から民へ」、受益者負担、将来的な財政負担の増大などの視点で、市総務局と市長があらかじめ論点を定め、その論点に沿った仕分け議論を行うという点では変わりがありません。

今回は判定区分に「民営化」が追加されます。「廃止・撤退」「民営化」「見直し」「継続」の４区分で判定を下すという機械的なやり方であり、民営化という区分を設けることで、民営化に判定を誘導する懸念があります。個々の対象事業の中には、見直しなどが必要なものも一部にあると思いますが、事業仕分けを市民サービス削減にお墨付きを与えるものにしてはなりません。

なお、本日の市議会総務環境委員会は流会になりました。

戦争に関する資料館調査会の「収蔵資料展」

　愛知県と名古屋市が共同で設置している「戦争に関する資料館調査会」が、今年も収蔵資料展を開催します。

■６月１９日（火）～７月１６日（月・祝）

■名古屋都市センター（金山南ビル１１階まちづくり広場）

　愛知県と名古屋市が、戦争資料館建設の構想を打ち出してからずい分と時が過ぎました。私は、終戦６０年の２００５年の９月議会、戦争資料館の早期整備を求めて質問しました。当時の松原市長は「既存施設への併設や遊休施設の活用を含め、愛知県と鋭意協議を進めている」と答弁しましたが、現段階でも建設の見通しは立っていません。侵略戦争を美化する河村市長のもとで、なおさら遠のいている感がしています。名古屋市内では、市民の手で戦争資料館「ピースあいち」が自主的に運営されていますが、県・市による戦争資料館は何としても建設しなければならないと思っています。

核兵器も原発もノー――平和行進

　
　北は北海道、南は九州・沖縄から、被爆地ヒロシマに向けて歩き継がれる平和行進。今日は名古屋市内各地でとりくまれました。天白区のコースは、天白区役所を出発し、下原から地下鉄原駅前、植田駅前を通り、文化事業センターまでの約１時間４５分。私も、区のスポーツ行事に来賓として参加した後かけつけ、歩き通しました。 

　平和行進のメインスローガンは、言うまでもなく核兵器廃絶。平和行進の一歩一歩が、世界の反核・平和運動と合流して、「核兵器のない世界」の実現に向けた確かな力になると思います。同時に、今年の平和行進では、「ノーモア・フクシマ」「大飯原発の再稼働反対」のシュプレヒコールも。「原発ゼロの日本」への転換も訴える平和行進になりました。

国保改善運動の学習・交流集会

　愛知県社会保障推進協議会が開いた国民健康保険制度の改善に向けた学習・交流集会に参加しました。国保の広域化（都道府県単位化）に向けた動きとその問題点などについて学びました。 

　集会では、尾張旭市での国保改善の運動についての発言がありました。発言したのは、去年の２月まで共産党名古屋市議団の事務局長だった榊原利宏さん。市内の諸団体で「国保・介護を良くする会」をつくり、市議会に請願署名を提出したところ、福祉文教委員会では共産党議員以外も賛成して可否同数に。委員長が賛成に回ったので否決されたそうですが、「もっとたくさんの署名が集まっていたら逆転の可能性もあった」といいます。昨年の市議選では次点に泣いた榊原さんですが、住民といっしょにがんばっています。 

　名古屋市の国保は、来年度から保険料の所得割算定方式が「旧ただし書き方式」に変更になります。低所得者や障害者世帯、寡夫・寡婦世帯、多人数世帯などは大幅に保険料が引き上がるおそれがあります。負担増にならないよう恒久的な軽減措置を講じることなどを市に求めていきたい。

金星の太陽面通過

　６日に見られた「金星の太陽面通過」。金環日食に続いて、私の団地の知人から、次のようなコメントを添えて写真が届きました。

　「金環日食に続いて、６月６日には太陽の３０分の１の小さな金星が、６時間かけて太陽を横断した。かわいいホクロに思わず感動した。相生山団地運動広場から、正午に撮影した」

おんたけ休暇村――森と水のエネルギーを生かせないか

　
　長野県王滝村にある名古屋市民おんたけ休暇村。ここで木質バイオマスなどの自然エネルギーを利活用できないか探るために、現地を訪れました。 

　休暇村には約50ヘクタールの森林があります。現在でもカラマツの間伐材から薪をつくり、炭を焼き、キャンプ場での炊飯などに利用されています。敷地内にある温泉「こもれびの湯」の休憩室には薪ストーブがあり、そこでも利用されています（写真上）。 

　もっと木質バイオマスを利活用できないか。私が目を付けたのが、セントラルロッジのボイラー。給湯用が２基、暖房用が３基あるボイラーの燃料はＡ重油です。これを林地残材などからつくるチップやペレットを燃料とする木質バイオマスボイラーに更新できないか。今すぐは無理でも、ボイラーを更新するとき、あるいは私は将来的には施設全体を建て替える必要があると思いますので、それに合わせて更新したらどうでしょう。地球温暖化防止に貢献できます。林業の振興や木質バイオマス燃料の生産など周辺地域の経済活性化にも貢献できるのではないでしょうか。

　


　温泉の駐車場の片隅に、職員の手づくりの小さな水車がありました（写真下）。水量が少ないのか、残念ながら回っていませんでした。近くに谷川が流れているので、工夫すれば水量を確保できるでしょう。温泉で使用する電気の一部でも賄える小水力発電にグレードアップし、キャンプに来た名古屋の子どもたちが自然エネルギーについて学べる場にできたらいいなあ。夢がふくらむ現地調査でした。

保育所待機児童 名古屋市1032人 天白区32人

今年4月1日現在の保育所待機児童数が公表されました。名古屋市全体では1032人。前年と比べて243人減と5年ぶりに減少しました。それでも、全国で最多のもようです。天白区は32人で、前年と比べて54人減少しました。待機児童がもっとも多い行政区は緑区で181人。天白区は16区中12番目でした。

天白区では、保育関係者でつくる保育団体協議会のみなさんが、待機児童の解消など保育の充実を求めて、毎年1万数千名の署名を集めて市議会に請願されています。こうした市民の運動が市政を動かしています。今年４月には「あおぞら保育園」が開園し、野並保育園も増築で定員が増えました。待機児童をゼロにするために、公立保育園も含めて保育園の増設を求めていきます

市会図書室の一般貸し出し（神戸市会）など議運で他都市調査

　 昨日と今日の２日間、議会運営委員会で他都市調査を行いました。今回の調査の目玉の一つは、市会図書室の図書の一般市民への貸し出しです。議長から議運理事会に提案があり、検討を始めています。20政令都市の中で、唯一実施している神戸市会を調査しました。

　神戸の市会図書室が一般市民への貸し出しを始めたのは1980年と古く、私たちに説明してくれた議会事務局職員も、一般貸し出しをするようになった詳しい事情は承知されていないようでした。市民サービスの観点から実施しているそうです。ただし、昨年の一般貸し出しは133件と多くありません。「神戸市の図書館のネット検索に市会図書室も加えてもらい、市民の利用を促進したい」と話していました。

神戸の市会図書室は、３０階建の高層市庁舎の最上階、議事堂の傍聴席と同じフロアにあります。議会を傍聴にきた市民の方が気軽に立ち寄り、読書をしながら、眺望も楽しめます。ぶらっと立ち寄って、読みたい本があったら貸し出してもらえるというサービスは、市民のみなさんのためになるでしょう。名古屋の市会図書室も、もっと市民が利用しやすい運営にすることは、議会基本条例も定めていることです。そうはいっても、私たち議員が市会図書室をもっと利用しなければなりませんが・・。

写真は、（上）神戸市の市会図書室、（下）広島市会の予算・決算特別委員会室のインターネット中継の機器。

愛知県競馬組合議会で報酬ゼロの条例案を提出

　愛知県競馬組合議会が開かれました。愛知県議会、名古屋市議会、豊明市議会から選出された議員で構成される競馬組合議会。馬券を１枚も買ったことのない私も、今年度は議員に選ばれました。共産党は、私と豊明の前山恵美子市議です。

　今日の議会では、共産党と減税日本が競馬組合議会議員の報酬をゼロにする条例改正案を提出しました。一方、自民党・民主党は、特例で報酬を半減する条例案を提出しました。

　私は、報酬ゼロ案の提案理由説明を行い、①競馬組合議会議員の役務は、組合を構成している各地方公共団体の議会議員の本来的な役務であり、その役務の対価は、各地方公共団体から支給される報酬に含まれている、②約４０億円にのぼる累積赤字を抱える競馬組合の厳しい経営状況を考えれば、半減という根拠があいまいな暫定措置の継続でよしとせず、本来額をゼロにする抜本的な措置を講ずる必要がある、と述べました。報酬ゼロの条例改正案は否決され、特例で半減する条例案が可決されました。

　愛知県競馬組合は、存廃も含めて今後のあり方を検討する時期にきていると思います。同組合議会は「競馬事業あり方検討調査特別委員会」を設置しました。本会議後に開かれた特別委員会では、愛知県など構成団体が設置している「名古屋競馬経営改革委員会」での検討状況について報告がありました。

ＵＲ賃貸住宅の特殊会社化・民営化に反対――東海公団自治協総会

岩倉団地で開かれた東海公団住宅自治協の総会に代議員として参加しました。総会での私の役回りは会計監査報告。相生山団地自治会からいっしょに参加した副会長が、高齢者などのごみ出しや家具の転倒防止金具の取り付けなど、ちょっとしたお困りごとをお手伝いする〝ちょこっと助け隊〟の活動について発言しました。 

野田内閣は今年1月、「独立行政法人の見直し基本方針」を閣議決定し、都市再生機構については、「賃貸住宅は、会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化を行うことを検討し、今年夏までに結論を出す」としています。総会では、楓健年事務局長が、「もうかっている住宅は民間に売却し、売れない住宅は地方自治体に引き取らせる調査をしているが、引き取ると回答した自治体は一つもない」と報告。高笠原晴美会長は「ＵＲ賃貸住宅（公団住宅）の特殊会社化・民営化に反対し、公団住宅を公共住宅として守るために、自治会の力を集中してがんばりましょう」と方針を提案しました。

国民の財産である公共住宅を、財界の儲けのために切り売りする。こんなことは、行財政改革ではありません。全国の公団住宅居住者と連帯して、ストップさせるためにがんばります。

名古屋市議会主催の議会報告会を開催

名古屋市議会主催の議会報告会が、南区役所と千種区役所で開かれました。中川議長があいさつし、田山副議長が報告。昨年度の常任委員長や私たち各会派の幹事長が参加者からの質問に答えました（写真は千種区役所講堂）。 

　参加された市民の方からは、福祉や防災の充実、保育所の待機児童対策などを市政に求める声が寄せられました。市民税減税や地域委員会、名古屋版事業仕分けにたいして懸念する意見も出されました。なかには、「議員報酬800万円では議員はワーキングプア。第３者機関で検討する考えはないか」という質問が出て、各会派の幹事長が会派の考えを述べる場面もありました。私は、「報酬半減は市議選の公約だから、少なくとも任期中は800万円を継続する。将来は第３者機関で検討することも必要になるだろう」と答えました。 

議会報告会は、２年前に５会場で開いて以降、河村市長が開催予算を認めないために開かれてきませんでした。今回は、最小限の経費でやりくりして、モデル的に開いたものです。参加された市民のみなさんから意見をいただく時間をもっと確保する必要があるのではないかと感じました。まずまずの入りでしたが、２会場では参加する市民も限られるので、定例会ごとに５会場ぐらいで開く必要があると思いました。経費はできるだけ抑えるにしても、議会報告会の予算を付けるよう、議会として市長に要望していきます。