がれき広域処理 名古屋市は及び腰

　東日本大震災で発生したがれきについて、名古屋市は、「市内に自前の処分場を持っていないため、国や県で処分場を確保してほしい」と政府に回答しました。たしかに、名古屋市の最終処分場は岐阜県多治見市にあり、多治見市の意向を無視してがれきを受け入れるわけにはいきません。処分場を確保する第一義的な責任は、政府にあります。

また、名古屋市は政府にたいして、処理の安全性にたいする国民の不安を払しょくすることも求めています。がれきの広域処理がすすんでいないのは、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないからです。政府は、特別に管理が必要な指定廃棄物は、放射性セシウム濃度が１キログラムあたり８０００ベクレル以上のものと定めています。この基準は、昨年６月に原子力安全委員会が示した「当面の考え方」に準拠しただけのもの。がれきの受け入れを決めた自治体では、この基準よりはるかに厳しい基準を設定しているところがあります。政府は、放射性物質で汚染された廃棄物の基準と、放射線防護対策を抜本的に見直すべきです。

　がれきの広域処理では、政府が責任をもった方策をすすめることが必要ですから、名古屋市が政府に要請した内容は理解できます。しかし、名古屋市の姿勢には、がれき受け入れに及び腰と指摘されてもやむをえない面があると思います。名古屋市内には自前の処分場はありませんが、自前の焼却工場は４か所あります。政府あるいは愛知県が、がれき処理の厳しい基準を設定し、愛知県が処分場を確保したら、がれきを名古屋市の焼却工場で処理できないのか。その場合、焼却による放射性物質の拡散防止対策は万全か、飛灰の処理をどうするのか、などの真剣な検討がなされた形跡はありません。

　ぼう大ながれき処理を被災地だけで行うことは困難です。被災地への支援の一つとして、がれき処理に協力したいという市民も少なくないと思います。政府の責任で放射能への万全の対策を講じること、住民の納得を得ることを前提にしつつ、がれき処理で何ができるのか、何が課題か、名古屋市としても踏み込んだ検討が必要ではないでしょうか。