学童保育とトワイライトスクールの一体化=「トワイライトルーム」はやめよ
昨日、名古屋市学童保育連絡協議会の定期総会が開かれ、私は来賓としてあいさつしました。減税、自民、民主、新政からも市議が出席し、あいさつしました。
名古屋市は、全児童対象のトワイライトスクールと、留守家庭児童を対象とする学童保育を一体化する「放課後子どもプランモデル事業」を10か所で実施していますが、これを2013年度から「トワイライトルーム」という名称で本格実施する準備を始めています。市は、「トワイライトスクールと留守家庭児童健全育成事業(学童保育)のよい面を取り入れる」といって、両者の一体化を進めていますが、学童保育のよい面とは、指導員と父母のみなさんが、子どもたちの安心できる居場所をつくろう、子どもたちに生きていく力を身につけさせようと、協働の力でつくりあげてきたものだと思います。
私は、あいさつの中で言いました。「学童保育の形式だけまねしても、長年にわたって培われてきた学童保育のよい面を取り入れることなどできません。そのことは、トワイライトルームに引き継ぐとされている『放課後子どもプランモデル事業』の現状をみても明らかだと思います」。「放課後子どもプランモデル事業」では、17時以降も残っている子どもは、1か所平均たったの8人(昨年12月末)。一方、学童保育では平均30人です。トワイライトルームは拙速に実施せず、学童保育とトワイライトスクールは、目的や役割が異なるのですから、それぞれを拡充していくことこそ必要です。
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トワイライトルームの考え方に危機感を抱いています。
トワイライトスクールもルームも、地域とのつながりや親の成長がなく、「市民サービス」として実施されてしまうことに不安を覚えます。
学童は、親が子供のためにかかわります。お金を払ってサービスを受けるということではなく、自分の子供が育つ環境を考えてかかわっています。もちろん、共働きによる留守家庭ではあるので必要に迫られて学童に入れています。
トワイライトスクールのような一方的に子供を預ける場所を提供することで、モンスター○○が生まれるのではないかとも思います。
地域委員会を立ち上げて、住民で!というためには、今の30代40代は地域の人間関係が希薄すぎてできません。学童のような親同士の濃いつながり、助成金を使わせてもらっているという義理などをかんがえると、保育による市民サービスではなく、「住民の成長」「親の成長」のためには学童保育のような地域とのかかわりのある場所が必要だと思います。
子供会すら成り立たなくなっている「親」の現状、民間のサービスを利用するだけの状況では、経済効果はあるかもしれませんが、住民のためにはなってないと思います。
会社に人材教育費があるように、住民の成長への投資も必要なのではないかと思います。
投稿: 小4男子の母 | 2012年5月 8日 (火) 12時38分