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今朝の「しんぶん赤旗」には、「大飯再稼動はなぜ無謀か」という特集記事とともに、１面トップには「政権の暴走 財界が圧力」と題する記事が載っていました。原発再稼動に向けて、財界の圧力に屈して暴走する野田政権の姿を掘り下げた報道です。このあいだ、民主党のある衆議院議員も私に、「財界の圧力が相当ある」と言っていました。財界中心の政治を断ち切ってこそ、原発ゼロの日本への道を切り開くことができる――事の本質をズバリ報道しているのが、「しんぶん赤旗」だと思います。
この「しんぶん赤旗」を多くの人に読んでほしい。私は今日、とくに「赤旗」日刊紙をお勧めして回りました。先日の志位委員長を迎えた演説会に参加してくれた人などが購読してくれました。
「消費税に頼らない別の道があります」――日本共産党の「提言」のダイジェスト版パンフが、党の事務所にたくさん届いています。今日は、このパンフと「しんぶん赤旗」を持って、２つの党支部と地域を回りました。
このダイジェスト版パンフは、グラフも多く、見やすい構成。「能力に応じた負担の原則にたった税・財政の改革」と「国民の所得をふやす経済の民主的改革」を同時にすすめ、社会保障の充実と財政危機の打開をはかろうという「提言」の内容が、わかりやすく解説されています。「国民の立場に立った対案を示せるのは、財界・大企業中心の政治を正す立場があるから。日本共産党を伸ばしてほしい」と訴えて、「赤旗」も購読してもらっています。
昨夜、革新市政の会の臨時総会が開かれました。名古屋市長選挙は、任期満了は来年４月ですが、その前に解散・総選挙含みで市長選挙が実施される可能性もあります。臨時総会では、基本政策の素案が提案され、候補者擁立に向けて取り組むことや団体・地域での活動を再開することなどが確認されました。
討論では、「市立高校生などが利用する野外学習センターの廃止をストップさせるために、ＰＴＡともいっしょに１０万人署名に取り組む」（名高教）、「女性会館を廃止しないよう、利用者アンケートに答える運動をすすめている」（新婦人の会）、「月１回、行政区の『会』の会議を続け、守山市民病院の民間売却に反対して運動している」（守山区）など、河村市政による福祉・市民サービス切り捨てを許さず、市民要求を実現する活動が交流されました。私も、河村市政をめぐる情勢について発言しました。
橋下・「大阪維新の会」とたたかっている日本共産党の大阪市議団とも懇談してきました。北山良三市議団長の話を聞いて、橋下・「大阪維新の会」というのが、「民主主義を窒息させる恐怖と独裁の政治、ファシズムにつながる異質の危険を持った流れ」だということがよくわかりました。
「マスメディアで余り伝えられていないことだが…」と、北山団長が語ってくれたことは――。昨年１２月に市長に当選した直後、橋下市長は、平松前市長を応援した６人の局長クラスの幹部職員を阿倍野の研修センターに異動させた。市職員に「思想調査」を行った特別顧問の野村弁護士からさえ、「見せしめ人事はやめたら」と忠告されても続けている。４月の新入職員への発令式で橋下市長は、「公務員になったみなさんは、国民に対して命令する立場に立つんです」と訓示した。「市職員が市長の顔色をうかがうのは当然」とも言っている、などなど。「国民の奉仕者」＝「公僕」であるべき公務員を、橋下市長の「下僕」に変えてしまおうという恐るべき事態です。
橋下・「大阪維新の会」を国政に進出させたら大変です。大阪の共産党は、府民・市民と力を合わせて、民主主義破壊の反動的逆流と果敢にたたかっています。私たちも連帯して、人権と民主主義を守るためにがんばりたいと思います。
大阪市にエネルギー政策の調査にでかけました。大阪市では、環境局の中にエネルギー政策室がつくられ、昨年９月に「エネルギービジョン（骨子）」を策定。今年２月からは、大阪市と大阪府で「エネルギー戦略会議」を設置し、エネルギー戦略のとりまとめなどにとりかかっています。
同市のエネルギービジョンでは、地域分散型のエネルギーシステムを構築し、大阪市経済の活性化につなげようとされています。このビジョンで掲げられている具体的な施策の評価はいろいろあるにしても、再生可能エネルギーの普及を総合的に推進する部署を置き、政策を立案しようとしていること、再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化をリンクさせていることなどは、名古屋市も学ばなければいけないと思いました。
市議会総務環境委員会で、中区栄四丁目に計画されているミニボートピア（小規模場外舟券売場）設置にたいして、賛成・反対のそれぞれの請願の審査が行われ、賛成請願が採択されました。反対したのは、私と斉藤まこと委員（民主）、玉置真悟委員（減税新政会）でした。
賛成請願は、ボートピアの設置にともなう環境整備協力費が地域に降りるので、そのお金で地域は活性化し、安心・安全になるとしています。同委員会で私は、賛成請願の紹介議員になっている減税日本ナゴヤの委員に質問しました。
「この地域の活性化や安心・安全なまちづくりを進める大前提は、地域の住民が思想信条や立場の違いを乗り越えて、地域を活性化しよう、安心・安全な地域にしようという目的で一致すること、それに向けて行動で一致することではないのか」と問うと、「ミニボートピアの設置が決まれば、反対していた人たちも一緒に入ってやればいい」という答弁。しかし、この地域の住民の間には、簡単には修復できない深刻な亀裂が生じています。私は、「対立の火種となっているミニボートピア設置計画を白紙に戻すことが必要だ」と主張しました。
委員会では賛成請願が採択され、反対請願が不採択になりましたが、３人以上で異議を申し立てれば、本会議で採否を決することになります。私たち共産党は、異議の申し立てを行うつもりです。
日本共産党野並支部が、市バス運行の改善を求める要望署名を市交通局に提出し、要請しました。要望項目は、①「新瑞15系統」（新瑞橋～鳴子北）の本数の増便、②廃止された「北沢経由」路線の復活、③「中坪町バス停」をスーパー付近に移設することです。私と石川ひさし党地区委員長も同席しました。
市交通局は、「本数を増やすほど乗客が多くない」、「中坪町バス停の移設については候補地をあげて検討しているが、課題がクリアできていない」などと回答。住民は「乗客が少ないのは不便だから」と改善を強く求めました。
栄ウォーク街（女子大小路）を歩くと、ミニボートピア（小規模場外舟券売場）に反対、推進双方のポスターを目にします（下の写真）。住民同士が反対派、推進派に分かれて対立し合うという不幸な事態を招いたのは、トータルレジャー開発という会社がミニボートの設置をここの町内に持ち込んだからです。住民同士の対立を解消して、この地域の住民が力を合わせて安心・安全なまちづくりに取り組めるようにするためには、対立の火種となっているミニボートピア設置計画を白紙に戻すことが必要です。ですから私は、市議会が反対の決議をあげるべきだと思います。
市議会には、反対派と推進派から、それぞれ10件ほどの請願が提出され、「地元において意見が拮抗している」との理由で保留（継続審議）になっています。明後日の総務環境委員会で今年度４回目の審議が行われます。
私の事務所の軒下に、今年もツバメが巣を作りました。軒下を這う一本のホースを巧みに利用して作っています。産卵したのでしょうか。親鳥が卵を温めているように見えますが、巣の中はどうなっているかわかりません。大きく口ばしを開いてエサを待つヒナの姿を早く見たいものです。
愛知県体育館に6000人を超える人が集った演説会。志位さんが、「財界・アメリカ中心」という政治のゆがみを断ち切れば、どんな展望が開けるかを明快に語ってくれました。
「日米安保条約をなくせば、日本が戦争の震源地から憲法9条を生かした平和の発信地になる」と志位さん。米軍基地を撤去したフィリピンでは、南シナ海で中国と紛争が起こっても、「ボヤのうちに消し止める」外交ルートがある。日本には外交ルートがないため、「ボヤが起こったら大火事になる」とフィリピンでは言われているそうです。アメリカ頼み、軍事対応優先のなさけない日本外交は、アジアの流れから取り残されていると思います。安保をなくせば、日本から「大軍縮の波」が起こり、外交力で平和を守る道が開けます。
「日米同盟基軸」論では、民主も自民も維新の会もいっしょ。アメリカいいなり政治の根本にある日米安保に切り込める日本共産党が、こんどの総選挙で躍進しなければという思いを強くしました。
相生山団地の自治会が定期総会を開きました。
公団住宅（ＵＲ賃貸住宅）をめぐっては、野田内閣が特殊会社化、民営化を進めようとしています。総会で私は、ＵＲ賃貸住宅の特殊会社化に反対し、公共住宅として守ろうと呼びかけました。
出席した自治会員からは、「若い世代の参加が増えるような活動を」「学区の中で自治会が果たしている役割が住民にわかるようにしてほしい」「外国人居住者にごみ出しルールの周知を」「都市機構から委託されている緊急連絡員の業務内容は？」「自治会への全員加入はできないのか」など、意見や質問が活発に出され、よかったと思います。
総会での役員改選では、２５年以上も事務局長を務めてきた伊串さんと、２４年間副会長などを務めてきた北沢さんが退任されました。長年にわたって自治会活動に貢献されてきた二人に心から感謝したいと思います。なお、私は引き続き会長に選出されました。
名古屋環状２号線の建設工事で家屋に被害を受けた住民の方々が、名古屋市にたいして環境保全条例にもとづく調査を請求されています。昨日、私やもとむら伸子さん、石川ひさしさんなどが、住民の方からお話を伺いました。その一人、天白区島田が丘にお住まいの野々山さんは、次のように訴えられました。
「環状２号線の５年を超える工事により、自宅の壁面や駐車場などに多くの亀裂や隙間が生じました。中日本高速道路（株）が行った工事前と工事後の調査報告書でも、損傷の拡大が11か所、損傷の新規発生が16か所も確認されています。それなのに、中日本高速道路（株）は、『経年変化によるもので、工事との因果関係はいっさい認められない』と主張し、補償しようとしません。被害の原因を客観的に明らかにしてもらいたくて、名古屋市に調査を請求しました」
野々山さんたちは、とくに共同溝の立抗工事の際に、大量の地下水が汲み上げられ、地盤に変化が起きた可能性があると言います。環状２号線は、４車線の自動車専用道路と４車線の一般国道にサービス道路が付いた巨大な道路。その建設工事で家屋に被害が生じたという沿線住民の訴えに、被害を認めないか、できるだけ小さくしたいという中日本高速（株）。補償額を抑えようという態度がありありです。「道路公団から民間会社に変わって、住民にたいする態度が悪くなった」という声があがっていました。
日本共産党名古屋市議団は、2012年度の役員を発表しました。
団長＝わしの恵子（西区）、幹事長＝田口一登（天白区）、政審委員長＝山口清明（港区）、会計責任者＝岡田ゆき子（北区）、団員＝さはしあこ（緑区）。いずれも留任です。
役員発表の記者会見で、わしの団長は、「この1年間、減税と自民・公明・民主による河村『オール与党』化が進んだ。減税が実施され、河村市長と自公民との『対立軸』はなくなった」と指摘。「日本共産党は、地方自治の本旨である住民福祉の増進に力を注ぐ。全国（政令市）一の値上げとなった介護保険料についての苦情が市に殺到しているが、こうした声に耳を傾けて、市民の福祉と暮らしを守るためにがんばる。議会改革では、任期中に1回120万円の公費を使う慣例的な海外視察は中止させたい」と抱負を述べました。
市民の方から、「名古屋市の保健所に食品の放射能測定を依頼したら、新しい基準での測定には対応できないと言われた」という話がありました。4月から国は、食品の放射性物質の新しい基準値を施行しています。たとえば、野菜・米・肉などの一般食品は、これまでの暫定規制値の500ベクレル/㎏から、新基準では100ベクレル/㎏に強化されました。ところが、名古屋市が昨年度に購入した携帯型の測定器は、200ベクレル/㎏までしか測れないそうです。せっかく補正予算で購入したのに……。
詳しくは、みなとの山口をご覧ください。
名古屋市議会の議会運営委員会理事会が開かれ、本会議と委員会の傍聴環境の充実について合意しました。
本会議の傍聴の申し込みにあたっては、「年齢」の記入は廃止され、「氏名・住所」のみの記入となります。また、傍聴入り口で水が飲めるようになります。
委員会室の傍聴席は、７席から１０席に増えます。日本共産党はこれまで、傍聴席を増やすよう求めてきました。
日本共産党名古屋市議団は昨日、市政懇談会を開きました。わしの恵子市議団長がパワーポイントを使って、2月議会の報告を行いました。このパワーポイント、さはしあこ議員が中心となって、岡田ゆき子議員といっしょに作ってくれました。口と紙でしか報告できない私たち先輩議員にとって、頼もしいふたりの新人議員です。
「介護保険料が年間２万円も値上げになった。後期高齢者医療の保険料も上がった。年寄りに冷たい仕打ちだ」――先週、私の事務所に怒りの電話がありました。「介護保険料がこんなに上がっては、暮らしていけない」と、私の事務所に相談に来られた高齢のご夫婦もいます。65歳以上の方の手元に介護保険料の通知が届き、その大幅値上げが衝撃を与えています。
区役所にも苦情や問い合わせが殺到しています。今月４日から13日までの８日間に、天白区役所には364人から苦情や問い合わせが寄せられ、15人の個別相談があったそうです。区の職員は応対にてんてこ舞いだといいます。名古屋市全体では苦情・問い合わせが4075人にのぼっています。
名古屋市の介護保険料は、この４月から３割も値上げになりました。基準額の値上げ幅は年間約15500円で、19ある政令市の中で一番大きい。愛知県下の市町村の中でも一番高い保険料になりました。それが減らされ続ける年金から天引きされるのですからたまりません。
河村市長は「減税」といって浮かれている場合じゃない！
「金持ち減税」はやめて、介護保険料の軽減に税金を回せ！
日本共産党名古屋市議団は、河村たかし市長にたいして、関西電力大飯原発３・４号機の再稼働を許さず、原発からの撤退へ向けた積極的な努力を行うよう要請しました。葛迫市長室長が応対しました。
大飯原発は、名古屋市から120キロの位置にあり、同原発で重大な事故が起きれば、伊吹おろしのような風に乗って、数時間で放射性物質が飛来する危険が指摘されています。ＮＧＯグリーンピースが発表した紙風船を使った放射性物質の拡散予測調査では、大飯原発周辺から飛ばした紙風船の落下地点は、愛知県内が最多でした（下のプレスリリース資料）。名古屋市は〝地元〟意識をもって、政府にたいして大飯原発の再稼働をしないよう要請すべきです。
昨日、名古屋市学童保育連絡協議会の定期総会が開かれ、私は来賓としてあいさつしました。減税、自民、民主、新政からも市議が出席し、あいさつしました。
名古屋市は、全児童対象のトワイライトスクールと、留守家庭児童を対象とする学童保育を一体化する「放課後子どもプランモデル事業」を10か所で実施していますが、これを2013年度から「トワイライトルーム」という名称で本格実施する準備を始めています。市は、「トワイライトスクールと留守家庭児童健全育成事業（学童保育）のよい面を取り入れる」といって、両者の一体化を進めていますが、学童保育のよい面とは、指導員と父母のみなさんが、子どもたちの安心できる居場所をつくろう、子どもたちに生きていく力を身につけさせようと、協働の力でつくりあげてきたものだと思います。
私は、あいさつの中で言いました。「学童保育の形式だけまねしても、長年にわたって培われてきた学童保育のよい面を取り入れることなどできません。そのことは、トワイライトルームに引き継ぐとされている『放課後子どもプランモデル事業』の現状をみても明らかだと思います」。「放課後子どもプランモデル事業」では、17時以降も残っている子どもは、1か所平均たったの８人（昨年12月末）。一方、学童保育では平均30人です。トワイライトルームは拙速に実施せず、学童保育とトワイライトスクールは、目的や役割が異なるのですから、それぞれを拡充していくことこそ必要です。
天白区日本共産党後援会が総会を開き、来るべき総選挙での躍進をめざす決意を固め合いました。
総会では、愛知３区の石川ひさしさんが、「党愛知県委員会は大村秀章知事にたいして、大飯原発の再稼動を許さず、原発撤退へ積極的な努力を行うよう要請した。同知事は、大飯原発の再稼動問題で態度を表明していない。自然エネルギーの本格的な導入によって、原発ゼロの日本をつくろう」と訴えました（写真）。消費税増税問題でも、市民から出される疑問にどのように答えているか語り、増税をストップさせる決意を述べました。私は、こんどの総選挙は、がんばれば日本共産党が躍進できる条件があることを、自らの経験も交えて話しました。
「４．２２大演説会に向けて、４００人を超える後援会員に案内チラシなどを届けて対話する活動を進めている。対話ができた人とは心が通い合い、前向きの姿勢を感じている」（平針南後援会）、「消費税の増税に介護保険料の大幅値上げと、国民の苦難が広がっている。いまが日本共産党のがんばる時」――活動経験や意見が活発に交流されました。
私が住んでいる団地の老人クラブ（高年クラブと呼んでいる）が解散しました。長年、会長を務めてこられた方が、病気になって息子さんの元に転居。副会長など役員の方も80歳を超えていて、会長の引き受け手がないことが解散の理由です。高齢者が増えている団地で、老人クラブが消えるのは残念なことです。
40数年前に団地ができてまもなく、老人クラブが結成され、100人を超える会員数になったので、周辺の町内を対象にする老人クラブと２つに分かれたそうです。ところが近年は会員数が減少し、会員の高齢化が進んでいました。
今日、町内を対象とする老人クラブの総会に、私は団地自治会長として招かれました。総会では、団地の老人クラブの解散を受けて、残った町内の老人クラブも解散するかどうかが話し合われました。
「老人クラブに勧誘しても、『まだ老人扱いしないでほしい』と断わられる」「老人会では年1回の新年会の他にやりことがない」「でも、老人クラブがなくなると、地域の高齢者のつながりが弱まってしまう」など活発な議論が行われました。結論は、町内の老人クラブは存続させ、団地の会員だった人などで加入希望者に加わってもらう方向で引き続き検討することになりました。
野並学区の日本共産党支部と後援会は、「市バス増便、路線復活を求める署名」にとりくんでいます。昨年３月、地下鉄桜通線が徳重まで延伸された際に市バス路線が再編され、野並学区の住民は、運行本数の減少やバス停の閉鎖・変更などによって不便を強いられています。野並の党支部は、バス停で待っている人にアンケートなどを行って要望を聞き、それをもとに署名をつくって集めています。
私も今日、野並支部の人たちと署名のお願いをしながら地域を回りました。「昼間の本数が1時簡に1本に減らされ、病院で診察を受けて帰るとき、バス停で1時間近くも待たされるときがある。車を運転しない年寄りにとっては、市バスが頼り。せめて、1時間に２本にしてほしい」など、切実な声をたくさん伺いました。この署名は住民の共感を呼んでいます。野並支部・後援会は、今月２５日、名古屋市交通局に署名を提出して、改善を要望する予定にしています。
日本共産党の天白区後援会は、週1回、地下鉄駅頭での「お帰りなさい宣伝」を1年以上つづけています。私が早朝に宣伝した同じ駅頭で、夕方は後援会の人たちが宣伝。私はほとんど参加できませんが、鳥居達生後援会長や杉浦健治副会長などが、マイクを握って訴えています。
昨日は、「区内の全駅頭で宣伝を」ということで、朝の宣伝は、私が塩釜口駅、牧田充生さんが植田駅で党支部の人たちと宣伝し、野並支部のみなさんが野並駅でハンドマイクで訴えました。後援会の人たちは夕方、原駅で宣伝。消費税増税中止と原発ゼロの２つの署名も並べてやっていると、学校帰りの女子高校生なども署名してくれました。日本共産党の風を自力で吹かそうと、後援会もがんばっています。
東日本大震災で発生したがれきについて、名古屋市は、「市内に自前の処分場を持っていないため、国や県で処分場を確保してほしい」と政府に回答しました。たしかに、名古屋市の最終処分場は岐阜県多治見市にあり、多治見市の意向を無視してがれきを受け入れるわけにはいきません。処分場を確保する第一義的な責任は、政府にあります。
また、名古屋市は政府にたいして、処理の安全性にたいする国民の不安を払しょくすることも求めています。がれきの広域処理がすすんでいないのは、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないからです。政府は、特別に管理が必要な指定廃棄物は、放射性セシウム濃度が１キログラムあたり８０００ベクレル以上のものと定めています。この基準は、昨年６月に原子力安全委員会が示した「当面の考え方」に準拠しただけのもの。がれきの受け入れを決めた自治体では、この基準よりはるかに厳しい基準を設定しているところがあります。政府は、放射性物質で汚染された廃棄物の基準と、放射線防護対策を抜本的に見直すべきです。
がれきの広域処理では、政府が責任をもった方策をすすめることが必要ですから、名古屋市が政府に要請した内容は理解できます。しかし、名古屋市の姿勢には、がれき受け入れに及び腰と指摘されてもやむをえない面があると思います。名古屋市内には自前の処分場はありませんが、自前の焼却工場は４か所あります。政府あるいは愛知県が、がれき処理の厳しい基準を設定し、愛知県が処分場を確保したら、がれきを名古屋市の焼却工場で処理できないのか。その場合、焼却による放射性物質の拡散防止対策は万全か、飛灰の処理をどうするのか、などの真剣な検討がなされた形跡はありません。
ぼう大ながれき処理を被災地だけで行うことは困難です。被災地への支援の一つとして、がれき処理に協力したいという市民も少なくないと思います。政府の責任で放射能への万全の対策を講じること、住民の納得を得ることを前提にしつつ、がれき処理で何ができるのか、何が課題か、名古屋市としても踏み込んだ検討が必要ではないでしょうか。
今日は中学校の入学式。真新しい制服に身を包んだ新１年生の顔には、希望と緊張が交差していました。私が来賓として出席した久方中学校の新入生は１１２名で、４クラス。１クラス２８人です。ところが、このままの生徒数で２年生に上がると、３クラスになります。愛知県では、中１は３５人学級ですが、２・３年は４０人学級だからです。
校長先生は式辞の中で、「今の社会には困難が多いけれど、中学校教育にも大きな困難がある」と話していました。久方中でも昨年、新聞記事になるような生徒による「事件」が起きています。一人ひとりの生徒にゆきとどいた教育を進めるためには、全学年のクラスを３５人学級、さらに３０人学級などの少人数にすることが必要だと思います。ちなみに、名古屋市の小学校は、１・２年生が３０人学級、３年生以上は４０人学級です。私たち日本共産党名古屋市議団は、先の２月議会で、小学校３年生も３０人学級にする予算組み替え案を提出しました。
天白区植田地域の日本共産党後援会の主
催で「まちづくり学習会」が開かれ、私も参加しました。講師は、一級建築士で、まちづくりなどのＮＰＯ活動に参加されている高野潤さん（天白区鴻の巣在住）。今年１月から「ＫＩＺＵＮＡ ＣＡＦＥ」（きずな かふぇ）という〝かわら版〟を月刊で発行し（写真は第１号の１面）、町内に回覧してもらうようになり、それが縁で、今年度から町内会の副会長を務めるようになったそうです。
「まちづくりで大切なことは、人が変わるということ。まちづくりの出発点は、『このまちが好き』という気持ちであり、『まちの宝』を認識すること」と語る高野さん。「強いリーダー（橋下大阪市長などか？）に依存する社会ではなく、自覚した市民による創造的な社会を」と呼びかけられました。
この学習会には、学区の区政協力委員長や町内会長、老人会役員の方なども参加されていました。講師の話を受けて、自らの地域活動も振り返りながら、まちづくりのあり方について意見が交わされました。私も地元では自治会長として地域活動に携わっていますが、まちづくりに取り組むうえでは、「思想、信条は問わず、特定の目的で一致すること。動機ではなく行動で一致すること」（高野さん）が本当に大切だと思っています。
今日の議会運営委員会理事会では議長から議会改革についての提案があり、すでに議会改革推進会議で開催することを確認している議会報告会については、６月２日に市内２か所で開くことを決めました。議長・副議長、議運理事会のメンバーが実施します。
■６月２日（土）午前１０時～、南区役所講堂
■６月２日（土）午後２時３０分～、千種区役所講堂
また、議長から本会議、委員会の傍聴環境の充実について提案がありました。委員会の傍聴については、傍聴人の数を７人から１０人に増やすという提案です。日本共産党市議団は、昨年も委員会の傍聴席を増やすことを議長に申し入れていましたので、この提案は歓迎します。この件などについては会派へ持ち帰り、次回の理事会で確認することになりました。
今日は名古屋市内の小学校で入学式が行われました。私が招かれた相生小学校の新1年生は20人。ちょっとさびしい人数ですが、少人数ですから、すぐに友だちになるでしょう。お兄さん、お姉さんとも仲良く学校生活を送れると思います。隣の高坂小学校も新入生は20数人。相生小との統合問題が持ち上がっていますが、統合せずに、小規模校のよさを生かすことが大切だと思います。
（写真）正門の前で、来賓として出席した消防団長といっしょに記念写真。
今日の午後は、比例東海ブロックでの躍進をめざす全県キャラバンが天白区入り。ときおり雨がぱらつく不安定な天候でしたが、桜は満開。桜並木を巡りながら宣伝カーを走らせました。
私は７か所で街頭演説を行いましたが、お店から出てきて聞いてくれたり、団地のベランダから聞いてくれたりと、けっこう反響がありました。
「愛知民報」４月８日号に、「名古屋市の議会改革 到達と課題――日本共産党名古屋市議団幹事長 田口一登議員に聞く」と題する私のインタビュー記事が掲載されましたので、転載します。
――日本共産党名古屋市議団の議会改革の取り組みは。
日本共産党を除くオール与党議会のもと、行政や会派間の〝なれあい〟、市民から〝議員特権〟と批判される特別待遇がありました。
日本共産党は、「議会は市民のもの」という立場で、議会改革に取り組んできました。議員報酬の引き上げに反対し、議会に出席すると1日1万円の手当が出る費用弁償の廃止、政務調査費の使途透明化・領収書全面公開を要求してきました。
また、議会の行政監視機能を発揮させるため、議員と行政のなれあいの温床となっている行政側の審議会への議員参加や議員経験者の市外郭団体役職への〝天下り〟の中止を求めてきました。
オンブズマンのみなさんの運動や市民のみなさんのご支援で、費用弁償の廃止、政務調査費の領収書公開、高額議員報酬の引き下げ、委員会審議のネット中継、議長・副議長選挙の所信表明などの改革を前進できたと思っています。
――減税日本をどう見ますか。
「減税日本」は議員の不祥事が相次いでいます。
減税日本ナゴヤの初代団長は、受け取らないと公約していた費用弁償を実は受け取っていて、借金返済や選挙費用に使っていたことや、政務調査費の不適正報告が発覚し、議員辞職に追い込まれました。薬事法違反の健康機器販売で書類送検された議員もありました。自らの改革こそが必要ではないでしょうか。
――河村市長は議会改革を強調しています。
市長の「議会改革」のねらいは、議員定数を半減させ、議会の市民代表機能や行政監視機能を弱め、市長の独裁的な政治体制をつくるところにあると思います。議会改革でなく、議会破壊です。
――減税日本の市議会議長の辞職問題をどう見ますか。
中村前議長は、減税日本初代市議団長の政務調査費の不適正行為を「問題ない」と発言し、議長としての進退が問われていました。議長公用車にも乗り続けていました。議会の民主的改革をめざす姿は見えません。議長辞任は当然でしょう。
――地方自治法で任期４年とされている議長ポストが1年ごとにたらい回しされてきました。
日本共産党は、議長・副議長選挙を「市民にわかりやすいオープンなやり方に改める」ことを提案し、他会派の同意を取りつけて、「議長・副議長候補者が議場で所信表明を行って選挙する」という公正で透明な方法に改めさせました。
中村議長辞任後の議長・副議長選挙でも、議会改革の所信を表明する候補者演説が行われました。
日本共産党の議長候補わしの恵子議員には６票入りました。共産党議員の５人以外に支持があったということです。副議長選挙では無効票が34票（46％）出ました。
減税日本、自民、公明、民主は事前に議長・副議長候補を調整したようですが、ほころびを見せています。議長ポストをたらい回しする談合でなく、議会改革の正論が力を発揮しはじめています。
――今後の議会改革の課題は。
今後は、議員報酬、議員定数、海外視察が焦点となります。
議会の中には年額800万円に引き下げた議員報酬を引き上げようという思惑も見え隠れしますが、日本共産党は800万円を継続します。
議員の現行定数75は、「各層の多様な民意を市政に反映させる」（名古屋市議会基本条例）ための最小限の定数であり、削減ありきの議論には与しません。
無駄削減なら、全議員が任期中に１回120万円の公費を使う慣例的な海外視察旅行を中止すべきです。
日本共産党市議団は「日本一市民に開かれた議会」「市民のために働く議会」の実現するために、名古屋市議会基本条例にもとづく議会の改革をさらに前進させるために、市民のみなさんとともにがんばります。
「市民税減税」をはるかに上回る介護保険料の負担増、400億円を超える天守閣木造復元や笹島の巨大地下通路など新たな浪費の2012年度予算案。ところが日本共産党以外は討論なし。河村市長の「南京事件」否定発言を追及したのも日本共産党だけ。一方で、議長辞職問題と「減税日本」の分裂劇が……。２月議会の内容を報告する市政懇談会を開きます。
■日時 ４月１７日（火）午後６時３０分～８時３０分
■会場 名古屋都市センター 特別会議室 （金山南ビル１４階）
・地下鉄・ＪＲ・名鉄「金山駅」下車、南口より徒歩１分。
・名古屋ボストン美術館などが入っているビルです。
中学校では４月から武道が必修化されました。部活動などで多発する柔道事故を国会でとりあげた日本共産党の宮本岳志衆院議員が、名古屋市役所を訪れ、市教育委員会から聞き取りを行いました。私たち党名古屋市議団も同席しました。
名古屋市立中学校では、体育の授業で柔道を実施しているのは、109校のうち10校。ほとんどの中学校では剣道です。その理由は、「よくわからないが、中学校には挌技場があり、剣道の用具が揃っているからでしょうか」と市教委。昨年度まで武道を実施していなかった2校でも剣道を採用するそうです。
市教委は、昨年6月に市立向陽高校の部活動で起きた柔道死亡事故を受け、その事故を検証し、安全指導や事故発生時の対応について検討する「柔道安全指導検討委員会」を設置しています。その検討状況について市教委は、「検討委員会の報告を受けて柔道授業のマニュアル（教育課程）を改訂し、中学校に示す。重大事故につながる頭部の損傷についてもマニュアルの中に加えられないか、大外刈りは危険ではないか、という議論もされている」と話してくれました。宮本衆院議員は、「部活動での柔道事故では指導者の問題がある。『根性をつける』と称して体罰やしごきがあるのではないか。イギリスではガイドラインをつくり、根性をつけるためと繰り返し技をかけることも、虐待であると定めている」と指摘しました。
同検討委員会では今月中に検討を終え、報告書が出されるそうです。報告書が公表されて全国で共有され、柔道事故の再発防止に役立つことが期待されます。
今日から４月。社会保障の負担増と給付減が目白押しです。河村「減税」のわずかな恩恵も吹き飛んでしまい、市民の懐は細るばかり。このうえ消費税の大増税など、とんでもありません。
＜４月からの負担増・給付減。名古屋市民の場合＞
【年金】
○「物価下落」を理由に支給額を0.3％引き下げ
【医療】
○後期高齢者医療の保険料は平均5.86％の値上げ、月370円の負担増
○協会けんぽの健康保険料は0.49％アップして9.97％（労使折半）。40歳～65歳では、介護保険料と合わせて月795円の負担増（標準報酬月額30万円の人）
【介護】
○65歳以上の介護保険料は30％超の値上げ、基準額で月1291円の負担増
○生活援助の基本時間60分→45分
【子育て】
○「子ども手当」が「児童手当」に。支給額は子ども1人月1万5000円から1万円。６月から所得制限以上の世帯は5000円に減額
○６月から住民税の年少扶養控除の廃止で子ども1人につき月2750円ほど増税
○名古屋市独自の「子育て支援手当」（第３子以降の３歳未満児に月１万円）の廃止
