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2012年3月 6日 (火)

「政府見解」を認めるなら、「南京事件」否定発言は撤回を

 昨日の名古屋市議会で、日本共産党の山口清明議員の質問に答えて、河村たかし市長が、南京事件についての政府見解を初めて認めました。

政府見解とは、2006年に衆議院議員だった河村たかし氏の質問主意書に対する政府答弁書のことで、閣議決定されたものです。そこでは「南京大虐殺」について、「旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為等があったことは否定できないと考えている」というものです。河村市長は、「(政府見解は)私の言っていることとほとんど同じだ」と答弁しました。

 政府見解を認めるなら、「南京事件はなかったのではないか」という発言を撤回しないと辻褄が合いません。しかし、河村市長は、「南京事件」=「30万人虐殺」はなかったのではないかと言って、発言を撤回しませんでした。しかし、何人が虐殺されたかが問われているのではありません。虐殺事件があったか、なかったかです。南京事件の存在を認めた政府見解と「同じ」というのなら、いさぎよく発言を撤回すべきです。

 山口議員のブログもご覧ください。http://yamaguchikiyoaki.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-3bbd.html

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国政・国際」カテゴリの記事

コメント

「南京大虐殺は虚構」 河村発言支持で有識者らが緊急国民集会
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120307/edc12030701040000-n1.htm

この記事に対する、民意は、こちらで・・・
http://twitter.com/#!/search?q=http%3A%2F%2Fsankei.jp.msn.com%2Flife%2Fnews%2F120307%2Fedc12030701040000-n1.htm

>>しかし、河村市長は、「南京事件」=「30万人虐殺」はなかったのではないかと言って、
>>発言を撤回しませんでした。
これは河村市長の言うとおりです。「南京市内で日本軍が30万人以上虐殺した」と唱える
  日本の学者はいません。いない以上、市長が発言を撤回しないのはよくわかります。

出てくる写真は、通州事件とさほど変わりません。
民族としての本質が、100年に満たない期間で変わるはずも無し・・・

http://itainews.com/archives11/2012/03/post-761.html

★中国共産党は他国を「侵略」し「大虐殺」を繰りかえしてきた。
いまだに情報をコントロールされている中国人はこの事実を知らない。または発言できない。
これが沖縄、尖閣諸島の侵略実効支配を狙う中国共産党の正体である。

1949年 東トルキスタン侵略、占領(ウイグル大虐殺)、民族浄化継続中
1950年 大躍進、文化大革命3000万人大虐殺開始
1950年 朝鮮戦争参戦
1951年 チベット侵略、占領(チベット大虐殺)、民族浄化継続中
1959年 インド侵略(中印戦争)アクサイチン地方を占領
1969年 珍宝島領有権問題でソ連と武力衝突
1973年 中国軍艦が佐渡島に接近、ミサイル試射
1974年 ベトナム、パラセル諸島(西沙諸島)を軍事侵略、占領
1976年 カンボジア、クメール・ルージュによる大虐殺を強力支援
1979年 ベトナム侵略(中越戦争)、中国が懲罰戦争と表明
1988年 スプラトリー諸島(南沙諸島)を軍事侵略、占領
1989年 天安門事件
1992年 南沙諸島と西沙諸島の全てが中国領土と宣言
1995年 フィリピンのミスチーフ環礁を軍事侵略、占領
1996年 台湾総統選挙恫喝、台湾沖にミサイル攻撃
1997年 フィリピンのスカーボロ環礁の領有を宣言
1997年 日本の尖閣諸島の領有を宣言
2003年 スーダンのダルフール大虐殺を強力支援
2005年 日本EEZ内のガス資源を盗掘

日本にも欧州にあるような「反ナチス法」「反差別法」を制定する時期にきていると思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120311-00000016-rcdc-cn
2012年3月10日、全国人民代表大会(全人代)代表、南京芸術学院教授の鄒建平(ゾウ・ジエンピン)氏は「国家に『南京大虐殺否定罪』制定を求める呼びかけ」を発表した。揚子晩報が伝えた。

河村たかし名古屋市長の南京大虐殺否定発言を受け、鄒代表が提案した。南京大虐殺を否定する言論に刑事罰を科すというもので、ドイツの反ナチス法を参考にしている。「河村市長を代表とするごく少数の日本右翼分子に対して強力な威嚇となる」と鄒代表はコメントした。

鄒代表によると、南京大虐殺否定罪は南京大虐殺記念館から提案されたものだという。これに鄒代表も同意。さらに江蘇省代表団の代表36人の同意もとりつけ、全人代への提出条件となる「代表30人以上の同意」をクリアした。

たとえ法案が成立したとしても、日本にいる河村市長を罰することはできない。だが「中国に入国すれば制裁を受けることになり、入国しなかったとしても他国の罪を犯したことによって政治生命に影響を与えることができる」と鄒代表は話している。

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