「尾張名古屋共和国」構想 花見の宴で話し合うことなのか

昨日の記者会見で河村たかし名古屋市長は、「尾張名古屋共和国」構想と「中京都」構想の関係について、「共和国がそのまま中京都になるという感じ」と語り、この考えを、30日に開かれる「中京独立戦略本部」の第2回会議に出す予定の「中京都」構想のたたき台に盛り込む意向を示しました。さらに、4月4日に名古屋城で開く花見には、名古屋市を含めた尾張地域の36市町村長とともに、名古屋市議会の関係委員会の議員や各会派の団長にも声をかけて誘っていることを明らかにしました。

そもそも「尾張名古屋共和国」構想とは何か。河村市長は、名古屋市と尾張地域の市町村との単なる広域連携にとどまらず、それを超えた行政体をめざす（ただし合併ありきではない）と言います。

それは何のためか。「世界中から企業や人を呼び込み、インフラ整備もがんばる」（1月23日記者会見）、「名古屋では土地が狭いため、工場は尾張地区となる」（1月19日総務環境委員会）という河村市長の発言から、広域的なエリアで企業誘致とインフラ整備を進め、そのことを通じてこの地域の国際競争力を強化する、そのために住民の税金を効率よく投資できるようにするところに狙いがあると考えます。「世界と闘える愛知・名古屋の実現」をスローガンに掲げる「中京都」構想と、めざす方向は同じなのです。 

昨日の記者会見で河村市長は、「尾張名古屋共和国」の実現には法律改正がいるけれども、「その段階になると、現実的には道州制と同時に取り組むことになる」という考えも示しました。中部財界が要望している「中部州」が実現したあかつきには、「尾張名古屋共和国」がその州都になるということなのでしょうか。 

以上のような大きな問題を抱える「尾張名古屋共和国」構想は、花見の宴で話し合うことではなく、市議会の中で徹底して議論すべき問題だと思います。