住宅用太陽光パネル設置補助 来年度は件数が増えます

名古屋市は来年度、自然エネルギーの普及を進めるために、住宅用太陽光パネルの設置補助の件数を2200件に増やします。今年度は、当初予算では500件でした（補正予算で1400件追加）。日本共産党市議団は１月、予算原案にたいする要望書を河村市長に提出し、その中で「住宅用太陽光発電設備の設置補助を抜本的に拡充すること」を求めました。この要望がある程度、予算案に反映されたと思います。

　名古屋市は「低炭素都市なごや戦略実行計画」で、住宅用太陽光発電設備を2020年までに64000件にする目標を掲げています。市議会総務環境委員会で、「この目標を達成するためには、2200件でも少ないのでは」という私の質問に、市環境局は「年を経るごとに設置件数は増えていくと考えている」と答弁しました（9日）。

一方で、補助単価は今年度の4万8千円/kwから2万円/kwと減額されます。環境局は今年度と同額を予算要求しましたが、財政局にねぎられてしまったようです。私は「補助単価の引き下げはいかがなものか。太陽光パネルを設置した場合、補助金が出ることによって、10年でペイできると聞いてきたが、10年でペイできなくなるのではないか」と質問。環境局は、「パネルの設置価格が下がってきているので、おおむね10年で元が取れる」と答えました。

河村市長も「脱原発」と言っているのですから、原発に代わる自然エネルギーの普及には大いに力を入れなければならないと思います。