「中京都」も「尾張名古屋共和国」も道州制をにらんだ構想

名古屋市議会の総務環境委員会の予算審議では、「中京都」構想や「尾張名古屋共和国」構想についても質疑しています。

大村県知事は、「中京都」構想の司令塔である中京独立戦略本部の第１回会議（２月９日）で、「中京都構想を実現するのと合わせて、ぜひ東海地区と中部地区をエリアとする道州制をにらんで、運動を進めていきたい」と言いました。一方、河村市長は、日本共産党の代表質問への答弁で、「道州制が何かわかりやすく言うと、県の廃止と言える。尾張名古屋共和国をつくっていく上で、県の廃止も道州制も、めざす流れの中の一つかなと思う」と述べました。私は、同委員会で、「『中京都』も『尾張名古屋共和国』も、道州制を視野に入れた構想ではないか」と質問。市総務局は、「行き着く先として道州制をにらんでいることでは同じ」と答弁しました。

道州制とは、国の仕事は国防、外交やマクロ経済などに限定する。道と州は広域的な産業政策と大規模なインフラ整備を担う。福祉や教育などは合併した基礎自治体に丸投げするというものです。小泉「構造改革」が進めた「地方分権改革」の徹底であり、財界が求めている路線でもあります。「中京都」「尾張名古屋共和国」といったネーミングは目新しいのですが、中身は財界・大企業中心の大都市改造ではないでしょうか。